(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	53,212千円		18,552千円
開発事業等支出金評価損	44,800		42,991
棚卸資産末実現利益消去	29,633		17,062
固定資産未実現利益消去	3,441		16,475
賞与引当金	46,750		40,432
役員退職慰労引当金	106,042		121,668
退職給付引当金	33,467		-
退職給付に係る負債	-		49,462
所有権移転済住宅用地売却益	9,864		11,823
繰越欠損金	261,780		216,099
資産除去債務	18,391		25,600
貸倒引当金	282		84
土地等評価差額	98,946		108,780
完成工事補償引当金	7,643		6,100
その他有価証券評価差額金	5,061		1,844
その他	26,796		46,752
繰延税金資産小計	746,116		723,730
評価性引当額	△349,008		△297,672
繰延税金資産合計	397,108		426,058
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,863		△6,857
資産除去債務に対応する除去費用	△12,569		△19,696
固定資産未実現損失消去	△10,927		△10,927
土地等評価差額	△24,601		△27,699
前払年金資産	△19,254		-
退職給付に係る資産	-		△20,109
その他	△14		△642
繰延税金負債合計	△70,231		△85,933
繰延税金資産の純額	326,877		340,124

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)	当連結会計年度 (平成26年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	195,503千円	151,984千円
固定資産-繰延税金資産	156,534	218,948
流動負債-繰延税金負債(その他)	△14	△642
固定負債-繰延税金負債	△25,146	△30,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.71%		37.71%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43		0.45
住民税均等割	0.54		0.96
評価性引当金	△0.54		△1.90
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.40
その他	△0.04		△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.10		37.17

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.71%から35.34%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。