有価証券報告書-第25期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億54百万円減少し359億71百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の減少19億20百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少2億23百万円、有形固定資産の増加6億48百万円、現金預金の増加2億33百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億87百万円減少し134億94百万円となりました。主な要因は、長期借入金などの有利子負債の減少18億81百万円、未払法人税等の減少3億69百万円、支払手形・工事未払金等の減少2億74百万円、未成工事受入金の増加3億24百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億33百万円増加し224億77百万円となりました。主な要因は、当期純利益14億62百万円の計上、配当金の支払5億61百万円により利益剰余金が9億1百万円増加したことに加え、ストックオプションの権利行使により、自己株式が16百万円減少したこと及び資本剰余金が5百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて7億50百万円減少し371億95百万円となりました。
戸建住宅事業の売上高は、消費増税の影響により戸建住宅の引渡棟数が減少したため25億26百万円の減少となりました。
一般請負工事事業の売上高は、宇戸平工務店の子会社化などにより12億70百万円の増加、マンション事業の売上高は、引渡戸数の増加により5億15百万円の増加となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べて10億24百万円減少し67億35百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度の20.4%から2.3ポイント低下し18.1%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて12億23百万円減少し22億24百万円となりました。これは、戸建住宅事業の売上減少に加え、資材価格・労務費の上昇等により売上総利益が10億24百万円減少したこと、販売費及び一般管理費が1億99百万円増加したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて12億7百万円減少し24億4百万円となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度と比べて7億73百万円減少し14億62百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億54百万円減少し359億71百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の減少19億20百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少2億23百万円、有形固定資産の増加6億48百万円、現金預金の増加2億33百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億87百万円減少し134億94百万円となりました。主な要因は、長期借入金などの有利子負債の減少18億81百万円、未払法人税等の減少3億69百万円、支払手形・工事未払金等の減少2億74百万円、未成工事受入金の増加3億24百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億33百万円増加し224億77百万円となりました。主な要因は、当期純利益14億62百万円の計上、配当金の支払5億61百万円により利益剰余金が9億1百万円増加したことに加え、ストックオプションの権利行使により、自己株式が16百万円減少したこと及び資本剰余金が5百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて7億50百万円減少し371億95百万円となりました。
戸建住宅事業の売上高は、消費増税の影響により戸建住宅の引渡棟数が減少したため25億26百万円の減少となりました。
一般請負工事事業の売上高は、宇戸平工務店の子会社化などにより12億70百万円の増加、マンション事業の売上高は、引渡戸数の増加により5億15百万円の増加となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べて10億24百万円減少し67億35百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度の20.4%から2.3ポイント低下し18.1%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて12億23百万円減少し22億24百万円となりました。これは、戸建住宅事業の売上減少に加え、資材価格・労務費の上昇等により売上総利益が10億24百万円減少したこと、販売費及び一般管理費が1億99百万円増加したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて12億7百万円減少し24億4百万円となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度と比べて7億73百万円減少し14億62百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。