有価証券報告書-第26期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億85百万円減少し357億86百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少11億41百万円、有形固定資産の減少1億52百万円、たな卸資産の増加6億46百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加3億59百万円、投資有価証券の増加1億91百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億67百万円減少し127億27百万円となりました。主な要因は、長期借入金などの有利子負債の減少6億14百万円、未成工事受入金の減少86百万円、支払手形・工事未払金等の減少54百万円、未払法人税等の減少30百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億82百万円増加し230億59百万円となりました。主な要因は、当期純利益10億82百万円の計上、配当金の支払5億62百万円により利益剰余金が5億20百万円増加したことに加え、ストックオプションの権利行使により、自己株式が22百万円減少したこと及び資本剰余金が8百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて24億55百万円減少し347億39百万円となりました。
戸建住宅事業の売上高は、消費増税の影響により戸建住宅の引渡棟数が減少したため17億9百万円の減少、マンション事業の売上高は、販売戸数が減少したため8億円の減少となりました。一般請負工事事業の売上高は47百万円の増加となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少により前連結会計年度と比べて6億95百万円減少し15億29百万円となりました。売上総利益の減少は、戸建住宅の引渡棟数の減少に加え、資材価格・労務費等の上昇などによるもので、売上総利益率は前連結会計年度の18.1%から0.9ポイント低下し17.2%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて6億60百万円減少し17億43百万円となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度と比べて3億79百万円減少し10億82百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。