有価証券報告書-第28期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億75百万円増加し375億36百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加17億20百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加4億75百万円、たな卸資産の増加1億32百万円、有形固定資産の増加1億5百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億67百万円増加し137億9百万円となりました。主な要因は、長期借入金などの有利子負債の増加14億55百万円、支払手形・工事未払金等の増加2億88百万円、未払法人税等の増加1億38百万円、未成工事受入金の減少2億8百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億8百万円増加し238億27百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億83百万円の計上、配当金の支払5億54百万円等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は63.5%(前年同期比増減2.6ポイント減)、1株当たり純資産は1,634円15銭(前年同期比増減48円60銭増)となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて25億6百万円増加し371億91百万円となりました。
戸建住宅事業の売上高は、戸建住宅の引渡棟数が増加したため23億39百万円の増加、マンション事業の売上高は1億87百万円の減少、一般請負工事事業の売上高は3億38百万円の増加となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の増加により前連結会計年度と比べて3億39百万円増加し17億7百万円となりました。売上総利益の増加は主に戸建住宅の引渡棟数増加と建築コストの低下などにより、売上総利益率は前連結会計年度の16.3%から0.3ポイント上昇し16.6%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて3億46百万円増加し19億13百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて4億31百万円増加し12億83百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。