四半期報告書-第26期第2四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税による実質所得の減少から個人消費に弱さが残るものの、政府の経済・金融政策や円安傾向の定着を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
こうした中、『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの中核である戸建住宅事業では、「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」により、お客様のニーズを的確に把握し、良質な土地に住む人本位の自由設計による建物をご提案することで、受注の拡大を図ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は159億61百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は5億92百万円(前年同期比3.9%増)、経常利益は6億98百万円(前年同期比8.2%増)、四半期純利益は4億45百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業は、土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っており、中でも土地付オーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った土地と建物を自由設計で提供するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は122億61百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は3億48百万円(前年同期比36.6%減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業は、連結子会社においてマンションの企画・販売を行っており、当第2四半期連結累計期間の売上高は10億67百万円(前年同期比153.8%増)、営業利益は70百万円(前年同期は90百万円の営業損失)となりました。
(一般請負工事事業)
一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当第2四半期連結累計期間の売上高は25億53百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は1億28百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。 当第2四半期連結累計期間の売上高は77百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は18百万円(前年同期比35.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)は、前連結会計年度末に比べ19億96百万円減少し、114億53百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は10億87百万円(前年同期は23百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益6億95百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額9億2百万円、仕入債務の減少額5億47百万円、法人税等の支払額2億55百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1億31百万円(前年同期は2億79百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因は、定期預金の純増加額21百万円、投資有価証券の取得による支出1億15百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は7億77百万円(前年同期は11億93百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因は、短期借入金の純減少額3億58百万円、配当金の支払額2億80百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、マンション事業の販売実績が著しく変動しており10億67百万円(前年同期比153.8%増)となりました。これに伴い当第2四半期連結会計期間末のマンション事業の受注残高は3億10百万円(前年同期比72.8%減)となりました。