(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,290千円		15,426千円
開発事業等支出金評価損	42,694		55,190
減損損失	1,013		4,664
賞与引当金	27,884		26,797
関係会社株式評価損	141,354		128,235
貸倒引当金	13,676		-
退職給付引当金	43,156		42,901
役員退職慰労引当金	110,458		111,407
所有権移転済住宅用地売却益	11,823		11,738
資産除去債務	25,600		23,558
その他有価証券評価差額金	1,844		-
その他	32,870		33,412
繰延税金資産合計	464,668		453,333
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,696		△16,927
前払年金資産	△13,218		△14,929
その他有価証券評価差額金	-		△7,614
繰延税金負債合計	△32,914		△39,471
繰延税金資産純額	431,753		413,862

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	120,151千円		122,295千円
固定資産-繰延税金資産	311,601		291,567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.71%		35.34%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45		0.54
住民税均等割	1.05		1.52
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.38		3.06
その他	△0.47		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.12		40.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.34%から平成27年9月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、32.06%となります。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が9,350千円、固定資産の繰延税金資産が33,802千円、固定負債の繰延税金負債が4,038千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が779千円、法人税等調整額が39,893千円それぞれ増加しております。