(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28,297千円		18,787千円
開発事業等支出金評価損	14,485		8,912
減損損失	401		336
賞与引当金	22,591		24,030
関係会社株式評価損	122,395		122,395
退職給付引当金	66,147		67,540
長期未払金	25,110		23,528
所有権移転済住宅用地売却益	7,001		6,392
長期前払費用	22,055		33,256
減価償却超過	37,261		46,027
資産除去債務	29,355		35,113
株式報酬費用	5,836		13,683
その他	17,871		19,110
繰延税金資産小計	398,812		419,114
評価性引当額	△165,138		△182,754
繰延税金資産合計	233,674		236,360
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,536		△24,003
その他有価証券評価差額金	△8,479		△13,772
繰延税金負債合計	△27,016		△37,775
繰延税金資産純額	206,658		198,584

(表示方法の変更)
前事業年度末において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「長期前払費用」「減価償却超過」「資産除去債務」「株式報酬費用」は表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示の方法を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました112,380千円は、「長期前払費用」22,055千円、「減価償却超過」37,261千円、「資産除去債務」29,355千円、「株式報酬費用」5,836千円、「その他」17,871千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93		0.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03		△0.03
住民税均等割	1.58		1.39
評価性引当額の増減	0.78		1.36
法人税額の特別控除等	-		△1.89
その他	△0.30		△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.56		31.59