(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,574千円		18,525千円
開発事業等支出金評価損	45,557		38,550
棚卸資産未実現利益消去	43,502		31,060
固定資産未実現利益消去	6,874		-
賞与引当金	53,490		48,774
長期未払金	23,889		23,889
退職給付に係る負債	59,161		37,985
所有権移転済住宅用地売却益	68,710		37,034
税務上の繰越欠損金(※)	124,369		145,804
土地等評価差額	105,952		172,200
長期前払費用	46,593		50,680
減価償却超過額	58,198		64,260
資産除去債務	45,610		48,986
株式報酬費用	26,481		47,332
減損損失	14,758		4,231
その他	74,870		51,436
繰延税金資産小計	819,596		820,754
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)	△79,947		△101,194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△207,410		△278,579
評価性引当額小計	△287,357		△379,774
繰延税金資産合計	532,238		440,980
繰延税金負債
未収事業税	△1,396		△3,621
その他有価証券評価差額金	△21,894		△43,592
資産除去債務に対応する除去費用	△26,923		△25,051
固定資産未実現損失消去	△15,683		△1,539
土地等評価差額	△27,747		△34,726
その他	△43,929		△1,422
繰延税金負債合計	△137,575		△109,953
繰延税金資産の純額	394,662		331,026

(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	44,422	-	-	-	-	79,947	124,369
評価性引当額	-	-	-	-	-	△79,947	△79,947
繰延税金資産	44,422	-	-	-	-	-	44,422

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金124,369千円について、繰延税金資産44,422千円を計上しております。当該繰延税金資産44,422千円は、連結子会社五朋建設株式会社における税務上の繰越欠損金の残高3,853千円、連結子会社株式会社プラスワンにおける税務上の繰越欠損金の残高13,229千円、連結子会社株式会社ネクスト-ライフ-デザインにおける税務上の繰越欠損金の残高18,604千円及び連結子会社株式会社プロバンクホームにおける税務上の繰越欠損金の残高8,734千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	145,804	145,804
評価性引当額	-	-	-	-	-	△101,194	△101,194
繰延税金資産	-	-	-	-	-	44,609	44,609

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金145,804千円について、繰延税金資産44,609千円を計上しております。当該繰延税金資産44,609千円は、連結子会社株式会社プラスワンにおける税務上の繰越欠損金の残高8,696千円、連結子会社株式会社ネクスト-ライフ-デザインにおける税務上の繰越欠損金の残高21,306千円及び連結子会社株式会社アバンティア不動産における税務上の繰越欠損金の残高14,607千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73		2.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△6.31
住民税均等割	1.20		2.43
評価性引当額の増減	1.70		9.71
その他	△0.09		△1.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.15		38.13