(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,786千円		22,002千円
開発事業等支出金評価損	55,190		54,496
棚卸資産未実現利益消去	2,731		1,684
固定資産未実現利益消去	17,604		19,606
賞与引当金	38,564		35,152
役員退職慰労引当金	124,392		133,385
退職給付に係る負債	49,409		57,008
所有権移転済住宅用地売却益	11,738		10,239
繰越欠損金	171,844		142,660
貸倒引当金	961		606
土地等評価差額	103,708		97,460
完成工事補償引当金	6,112		6,118
その他	71,586		76,652
繰延税金資産小計	672,631		657,073
評価性引当額	△267,478		△376,568
繰延税金資産合計	405,153		280,505
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,855		△49,511
資産除去債務に対応する除去費用	△16,927		△18,848
固定資産未実現損失消去	△10,927		△10,928
土地等評価差額	△26,302		△25,345
退職給付に係る資産	△22,687		△10,123
その他	-		△9,713
繰延税金負債合計	△98,700		△124,470
繰延税金資産の純額	306,452		156,035

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	149,446千円	132,608千円
固定資産-繰延税金資産	191,015	57,829
固定負債-繰延税金負債	△34,008	△34,403

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.34%		32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47		0.42
住民税均等割	1.28		1.51
評価性引当額の増減	△1.34		6.93
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.30		0.60
その他	0.21		1.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.26		44.23

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70%に、平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.74%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.51%となります。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が5,954千円、固定負債の繰延税金負債が3,767千円それぞれ減少し、固定資産の繰延税金資産が639千円、その他有価証券評価差額金が2,328千円、法人税等調整額が3,876千円それぞれ増加しております。