(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,880千円		38,049千円
開発事業等支出金評価損	9,051		33,549
棚卸資産未実現利益消去	7,201		23,153
固定資産未実現利益消去	18,355		9,532
賞与引当金	39,100		38,162
長期未払金	27,715		23,774
退職給付に係る負債	83,468		101,191
所有権移転済住宅用地売却益	6,392		53,128
税務上の繰越欠損金(※)	88,009		46,884
土地等評価差額	105,458		107,873
長期前払費用	33,256		41,892
減価償却超過額	46,027		54,996
資産除去債務	35,113		41,784
株式報酬費用	13,683		18,361
その他	31,834		31,060
繰延税金資産小計	572,549		663,395
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)	△56,362		△35,716
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△173,908		△212,667
評価性引当額小計	△230,270		△248,384
繰延税金資産合計	342,278		415,011
繰延税金負債
未収事業税	-		△14,964
その他有価証券評価差額金	△31,132		△7,918
資産除去債務に対応する除去費用	△25,275		△27,585
固定資産未実現損失消去	△10,928		△10,928
土地等評価差額	△23,150		△23,150
退職給付に係る資産	△4,694		△136
その他	△1,494		△1,494
繰延税金負債合計	△96,675		△86,177
繰延税金資産の純額	245,603		328,833

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「貸倒引当金」「完成工事補償引当金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」へ組み替えております。また、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「長期前払費用」「減価償却超過額」「資産除去債務」「株式報酬費用」は表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示の方法を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「貸倒引当金」531千円、「完成工事補償引当金」4,828千円、「その他」154,555千円は、「長期前払費用」33,256千円、「減価償却超過額」46,027千円、「資産除去債務」35,113千円、「株式報酬費用」13,683千円、「その他」31,834千円として組替えております。
(※)務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	18,788	9,784	3,473	55,962	88,009
評価性引当額	-	-	△7,318	△9,784	△3,473	△35,785	△56,362
繰延税金資産	-	-	11,470	-	-	20,176	31,646

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金88,009千円について、繰延税金資産31,646千円を計上しております。当該繰延税金資産31,646千円は、連結子会社株式会社巨勢工務店における税務上の繰越欠損金の残高12,546千円、連結子会社五朋建設株式会社における税務上の繰越欠損金の残高11,470千円及び連結子会社株式会社サンヨー不動産における税務上の繰越欠損金の残高7,629千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	5,280	9,784	3,473	-	28,345	46,884
評価性引当額	-	-	△3,896	△3,473	-	△28,345	△35,716
繰延税金資産	-	5,280	5,887	-	-	-	11,167

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金46,884千円について、繰延税金資産11,167千円を計上しております。当該繰延税金資産11,167千円は、連結子会社五朋建設株式会社における税務上の繰越欠損金の残高11,167千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51		0.49
住民税均等割	1.07		0.92
評価性引当額の増減	△0.60		△4.27
法人税額の特別控除等	△1.35		-
法人税等還付金	-		△6.93
その他	△1.24		0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.98		21.00