有価証券報告書-第36期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,525千円		43,891千円
開発事業等支出金評価損	38,550		38,719
棚卸資産未実現利益消去	31,060		15,497
賞与引当金	48,774		61,483
長期未払金	23,889		24,284
退職給付に係る負債	37,985		17,630
所有権移転済住宅用地売却益	37,034		21,322
税務上の繰越欠損金(※)	145,804		194,902
土地等評価差額	172,200		164,339
長期前払費用	50,680		52,005
減価償却超過額	64,260		70,412
資産除去債務	48,986		43,398
株式報酬費用	47,332		68,598
減損損失	4,231		4,231
その他	51,436		40,212
繰延税金資産小計	820,754		860,929
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)	△101,194		△191,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△278,579		△189,184
評価性引当額小計	△379,774		△380,296
繰延税金資産合計	440,980		480,632
繰延税金負債
未収事業税	△3,621		△225
その他有価証券評価差額金	△43,592		△89,717
資産除去債務に対応する除去費用	△25,051		△26,126
固定資産未実現損失消去	△1,539		△1,533
土地等評価差額	△34,726		△34,618
その他	△1,422		-
繰延税金負債合計	△109,953		△152,220
繰延税金資産の純額	331,026		328,412

(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	145,804	145,804
評価性引当額	-	-	-	-	-	△101,194	△101,194
繰延税金資産	-	-	-	-	-	44,609	44,609

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金145,804千円について、繰延税金資産44,609千円を計上しております。当該繰延税金資産44,609千円は、連結子会社株式会社プラスワンにおける税務上の繰越欠損金の残高8,696千円、連結子会社株式会社ネクスト-ライフ-デザインにおける税務上の繰越欠損金の残高21,306千円及び連結子会社株式会社アバンティア不動産における税務上の繰越欠損金の残高14,607千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	194,902	194,902
評価性引当額	-	-	-	-	-	△191,112	△191,112
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,789	3,789

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金194,902千円について、繰延税金資産3,789千円を計上しております。当該繰延税金資産3,789千円は、連結子会社株式会社ネクスト-ライフ-デザインにおける税務上の繰越欠損金の残高3,789千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.90		1.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.31		△0.08
住民税均等割	2.43		1.85
評価性引当額の増減	9.71		8.49
その他	△1.19		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.13		42.80

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。