(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,002千円		28,224千円
開発事業等支出金評価損	54,496		53,094
棚卸資産未実現利益消去	1,684		2,270
固定資産未実現利益消去	19,606		18,376
賞与引当金	35,152		37,857
役員退職慰労引当金	133,385		156,693
退職給付に係る負債	57,008		69,422
所有権移転済住宅用地売却益	10,239		6,222
繰越欠損金	142,660		224,381
貸倒引当金	606		100
土地等評価差額	97,460		114,799
完成工事補償引当金	6,118		6,893
その他	76,652		76,809
繰延税金資産小計	657,073		795,146
評価性引当額	△376,568		△508,366
繰延税金資産合計	280,505		286,780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,511		△40,658
資産除去債務に対応する除去費用	△18,848		△17,380
固定資産未実現損失消去	△10,928		△10,928
土地等評価差額	△25,345		△25,086
退職給付に係る資産	△10,123		△16,785
その他	△9,713		△5,542
繰延税金負債合計	△124,470		△116,380
繰延税金資産の純額	156,035		170,399

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	132,608千円	146,056千円
固定資産-繰延税金資産	57,829	60,614
固定負債-繰延税金負債	△34,403	△36,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	32.83%		30.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42		0.52
住民税均等割	1.51		1.20
評価性引当額の増減	6.93		0.38
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.60		-
その他	1.93		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.23		32.82