訂正有価証券報告書-第34期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38,049千円		21,574千円
開発事業等支出金評価損	33,549		45,557
棚卸資産未実現利益消去	23,153		43,502
固定資産未実現利益消去	9,532		6,874
賞与引当金	38,162		53,490
長期未払金	23,774		23,889
退職給付に係る負債	101,191		59,161
所有権移転済住宅用地売却益	53,128		68,710
税務上の繰越欠損金(※)	46,884		124,369
土地等評価差額	107,873		105,952
長期前払費用	41,892		46,593
減価償却超過額	54,996		58,198
資産除去債務	41,784		45,610
株式報酬費用	18,361		26,481
減損損失	-		14,758
その他	31,060		74,870
繰延税金資産小計	663,395		819,596
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)	△35,716		△79,947
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△212,667		△207,410
評価性引当額小計	△248,384		△287,357
繰延税金資産合計	415,011		532,238
繰延税金負債
未収事業税	△14,964		△1,396
その他有価証券評価差額金	△7,918		△21,894
資産除去債務に対応する除去費用	△27,585		△26,923
固定資産未実現損失消去	△10,928		△15,683
土地等評価差額	△23,150		△27,747
退職給付に係る資産	△136		-
その他	△1,494		△43,929
繰延税金負債合計	△86,177		△137,575
繰延税金資産の純額	328,833		394,662

(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	5,280	9,784	3,473	-	28,345	46,884
評価性引当額	-	-	△3,896	△3,473	-	△28,345	△35,716
繰延税金資産	-	5,280	5,887	-	-	-	11,167

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金46,884千円について、繰延税金資産11,167千円を計上しております。当該繰延税金資産11,167千円は、連結子会社五朋建設株式会社における税務上の繰越欠損金の残高11,167千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	44,422	-	-	-	-	79,947	124,369
評価性引当額	-	-	-	-	-	△79,947	△79,947
繰延税金資産	44,422	-	-	-	-	-	44,422

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金124,369千円について、繰延税金資産44,422千円を計上しております。当該繰延税金資産44,422千円は、連結子会社五朋建設株式会社における税務上の繰越欠損金の残高3,853千円、連結子会社株式会社プラスワンにおける税務上の繰越欠損金の残高13,229千円、連結子会社株式会社ネクスト-ライフ-デザインにおける税務上の繰越欠損金の残高18,604千円及び連結子会社株式会社プロバンクホームにおける税務上の繰越欠損金の残高8,734千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49		0.73
住民税均等割	0.92		1.20
評価性引当額の増減	△4.27		1.70
法人税等還付金	△6.93		-
その他	0.20		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.00		34.15