(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,248千円		7,040千円
開発事業等支出金評価損	29,160		27,724
棚卸資産未実現利益消去	1,280		479
固定資産未実現利益消去	18,949		8,277
賞与引当金	36,278		37,481
役員退職慰労引当金	457,507		35,491
退職給付に係る負債	72,992		83,737
所有権移転済住宅用地売却益	5,889		6,177
繰越欠損金	168,117		80,798
貸倒引当金	1,976		567
土地等評価差額	125,769		113,696
完成工事補償引当金	6,042		4,823
その他	88,822		86,293
繰延税金資産小計	1,037,033		492,588
評価性引当額	△337,286		△238,315
繰延税金資産合計	699,747		254,273
繰延税金負債
未収事業税	-		△2,823
その他有価証券評価差額金	△37,704		△17,473
資産除去債務に対応する除去費用	△20,613		△20,767
固定資産未実現損失消去	△10,928		△10,928
土地等評価差額	△24,854		△23,147
退職給付に係る資産	△18,170		△4,439
その他	△3,364		△3,788
繰延税金負債合計	△115,635		△83,368
繰延税金資産の純額	584,112		170,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.70%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95		1.10
住民税均等割	2.27		1.14
評価性引当額の増減	△12.05		△1.29
その他	△0.25		0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.60		32.28