有価証券報告書-第30期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

【提出】
2019/11/28 15:55
【資料】
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【項目】
151項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2018年8月31日)
当連結会計年度
(2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税24,248千円7,040千円
開発事業等支出金評価損29,16027,724
棚卸資産未実現利益消去1,280479
固定資産未実現利益消去18,9498,277
賞与引当金36,27837,481
役員退職慰労引当金457,50735,491
退職給付に係る負債72,99283,737
所有権移転済住宅用地売却益5,8896,177
繰越欠損金168,11780,798
貸倒引当金1,976567
土地等評価差額125,769113,696
完成工事補償引当金6,0424,823
その他88,82286,293
繰延税金資産小計1,037,033492,588
評価性引当額△337,286△238,315
繰延税金資産合計699,747254,273
繰延税金負債
未収事業税-△2,823
その他有価証券評価差額金△37,704△17,473
資産除去債務に対応する除去費用△20,613△20,767
固定資産未実現損失消去△10,928△10,928
土地等評価差額△24,854△23,147
退職給付に係る資産△18,170△4,439
その他△3,364△3,788
繰延税金負債合計△115,635△83,368
繰延税金資産の純額584,112170,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2018年8月31日)
当連結会計年度
(2019年8月31日)
法定実効税率30.70%30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.951.10
住民税均等割2.271.14
評価性引当額の増減△12.05△1.29
その他△0.250.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率21.6032.28