有価証券報告書-第31期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,040千円		32,580千円
開発事業等支出金評価損	27,724		14,485
棚卸資産未実現利益消去	479		11,124
固定資産未実現利益消去	8,277		13,933
賞与引当金	37,481		42,160
役員退職慰労引当金	35,491		-
長期未払金	-		30,294
退職給付に係る負債	83,737		85,216
所有権移転済住宅用地売却益	6,177		7,001
繰越欠損金	80,798		90,535
貸倒引当金	567		726
土地等評価差額	113,696		131,086
完成工事補償引当金	4,823		5,709
その他	86,293		119,151
繰延税金資産小計	492,588		584,007
評価性引当額	△238,315		△254,944
繰延税金資産合計	254,273		329,062
繰延税金負債
未収事業税	△2,823		△239
その他有価証券評価差額金	△17,473		△22,319
資産除去債務に対応する除去費用	△20,767		△18,536
固定資産未実現損失消去	△10,928		△10,928
土地等評価差額	△23,147		△23,150
退職給付に係る資産	△4,439		△4,031
その他	△3,788		△5,632
繰延税金負債合計	△83,368		△84,837
繰延税金資産の純額	170,905		244,224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.10		1.51
住民税均等割	1.14		1.59
評価性引当額の増減	△1.29		1.25
その他	0.72		1.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.28		36.24