(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32,580千円		27,880千円
開発事業等支出金評価損	14,485		9,051
棚卸資産未実現利益消去	11,124		7,201
固定資産未実現利益消去	13,933		18,355
賞与引当金	42,160		39,100
長期未払金	30,294		27,715
退職給付に係る負債	85,216		83,468
所有権移転済住宅用地売却益	7,001		6,392
繰越欠損金	90,535		88,009
貸倒引当金	726		531
土地等評価差額	131,086		105,458
完成工事補償引当金	5,709		4,828
その他	119,151		154,555
繰延税金資産小計	584,007		572,549
評価性引当額	△254,944		△230,270
繰延税金資産合計	329,062		342,278
繰延税金負債
未収事業税	△239		-
その他有価証券評価差額金	△22,319		△31,132
資産除去債務に対応する除去費用	△18,536		△25,275
固定資産未実現損失消去	△10,928		△10,928
土地等評価差額	△23,150		△23,150
退職給付に係る資産	△4,031		△4,694
その他	△5,632		△1,494
繰延税金負債合計	△84,837		△96,675
繰延税金資産の純額	244,224		245,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.51		0.51
住民税均等割	1.59		1.07
評価性引当額の増減	1.25		△0.60
法人税額の特別控除等	-		△1.35
その他	1.28		△1.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.24		28.98