(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年8月31日)		当連結会計年度 (2018年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28,224千円		24,248千円
開発事業等支出金評価損	53,094		29,160
棚卸資産未実現利益消去	2,270		1,280
固定資産未実現利益消去	18,376		18,949
賞与引当金	37,857		36,278
役員退職慰労引当金	156,693		457,507
退職給付に係る負債	69,422		72,992
所有権移転済住宅用地売却益	6,222		5,889
繰越欠損金	224,381		168,117
貸倒引当金	100		1,976
土地等評価差額	114,799		125,769
完成工事補償引当金	6,893		6,042
その他	76,809		88,822
繰延税金資産小計	795,146		1,037,033
評価性引当額	△508,366		△337,286
繰延税金資産合計	286,780		699,747
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,658		△37,704
資産除去債務に対応する除去費用	△17,380		△20,613
固定資産未実現損失消去	△10,928		△10,928
土地等評価差額	△25,086		△24,854
退職給付に係る資産	△16,785		△18,170
その他	△5,542		△3,364
繰延税金負債合計	△116,380		△115,635
繰延税金資産の純額	170,399		584,112

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年8月31日)	当連結会計年度 (2018年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	146,056千円	119,811千円
固定資産-繰延税金資産	60,614	508,910
流動負債-繰延税金負債	-	△3,364
固定負債-繰延税金負債	△36,271	△41,246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年8月31日)		当連結会計年度 (2018年8月31日)
法定実効税率	30.70%		30.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52		0.95
住民税均等割	1.20		2.27
評価性引当額の増減	0.38		△12.05
その他	0.03		△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.82		21.60