有価証券報告書-第28期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

【提出】
2017/11/30 11:17
【資料】
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【項目】
110項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、昨年後半から牽引役を担ってきたアジア向けの輸出が伸び悩み、外需に一服感が出たものの、世界的なIT、自動車関連の需要は底堅く推移し、加えて耐久消費財の買い替え需要などを背景とした個人消費回復の動きや、好調な企業業績を受けて人手不足に伴う省力化など設備投資の需要も強まり、緩やかな景気回復が続きました。
当不動産業界におきましては、我が国の人口が平成20年をピークに減少してきた中で、景気回復に対する期待感や金利先高感もあり、平成29年8月期の全国新設住宅着工戸数は973,320戸となり、前年同期比3.4%増加しました。
こうした中、『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの中核である戸建住宅事業では、「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」により、お客様のニーズを的確に把握し、良質な土地に「住む人本位」の自由設計による快適な住まいをご提案することで、受注の拡大を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、引渡棟数が順調に推移したことにより、売上高は371億91百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は17億7百万円(前年同期比24.9%増)、経常利益は19億13百万円(前年同期比22.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億83百万円(前年同期比50.7%増)となりました。
なお、当社グループにおけるセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業は、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っており、中でもオーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った建物を自由設計で提供するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。
当連結会計年度の売上高は296億33百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は14億9百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業は、連結子会社においてマンションの企画・販売を行っており、当連結会計年度の売上高は15億76百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は80百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
(一般請負工事事業)
一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当連結会計年度の売上高は57億93百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は1億46百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。
当連結会計年度の売上高は1億89百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は65百万円(前年同期比103.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)は、前連結会計年度末に比べ17億12百万円増加し、124億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は14億79百万円の増加(前年同期は1億56百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益19億11百万円、たな卸資産の減少額3億77百万円、仕入債務の増加額2億42百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額4億75百万円、法人税等の支払額5億26百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は1億36百万円の減少(前年同期は2億79百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入31百万円であり、主な減少要因は、子会社株式の取得による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は3億69百万円の増加(前年同期は10億80百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額7億91百万円、長期借入金の純増加額1億33百万円、主な減少要因は、配当金の支払額5億54百万円であります。