(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

2016/11/30 15:38

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/11/30 15:38

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)

場所	用途	種類	減損損失
大阪府豊中市	支店	建物・構築物等	12,267千円

当連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県姫路市	支店	建物・構築物等	1,656千円

当社及び連結子会社は事業用資産については損益管理を合理的に行える単位により、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとに、グルーピングを行っております。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/11/30 15:38