売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	10,195,722	24,108,104	38,085,614	58,161,224
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	66,854	576,584	778,766	1,875,332

2024/05/31 15:21

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、3つのテーマ(E・S・G)ごとに計8つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティにはそれぞれ1～3つのKPI(指標と目標)を設定し、取り組みを進めております。
<当社グループのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)と主なKPI>

テーマ	マテリアリティ	主なKPI
環境住宅の展開	■2030年における節水節湯設備の設置率(対住宅供給数)100%■2030年におけるエネルギー高効率設備の設置率(対住宅供給数)100%■地表面被覆の環境舗装化(ヒートアイランド対策)
温室効果ガス排出削減	■2030年における売上高あたりのScope1、Scope2排出量を25%削減(2021年比)■SBT目標を設定している企業をサプライヤーとして選定することにより、Scope3削減に取り組む■2030年における太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率 50%
S「社会」への取組み	従業員の能力発揮	■管理者向け研修実施率 100%※毎年実施率を維持
	女性活躍推進に向けた取組み	■2025年における女性管理職比率 20%以上
	働き方改革	■重大労災発生件数毎年 0件

これらのうち、当事業年度において報告可能なKPIは、次のとおりです。
<当事業年度において報告可能なKPIと進捗(単体)>

テーマ	マテリアリティ	主なKPI	実績(当事業年度)
2025年度目標:100%
温室効果ガス排出削減	2030年における売上高あたりのScope1、Scope2排出量削減率(2021年度比) 目標:25%削減	8.9%削減
	太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率	33.4%
	2030年目標:50%以上

なお、これらのKPIについては、今後の活動状況や結果を踏まえ、また、経営環境の変化に柔軟に対応し、必要に応じて指標の内容や目標の見直しを行ってまいります。

2024/05/31 15:21

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

2024/05/31 15:21

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

2024/05/31 15:21

#5 事業等のリスク

(8) 業績の季節変動について
当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第2四半期及び第4四半期に偏る傾向にあります。
(9) 感染症の影響について(新型コロナウイルス感染症)

2024/05/31 15:21

#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

<当社グループのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)と主なKPI>

テーマ	マテリアリティ	主なKPI
環境住宅の展開	■2030年における節水節湯設備の設置率(対住宅供給数)100%■2030年におけるエネルギー高効率設備の設置率(対住宅供給数)100%■地表面被覆の環境舗装化(ヒートアイランド対策)
温室効果ガス排出削減	■2030年における売上高あたりのScope1、Scope2排出量を25%削減(2021年比)■SBT目標を設定している企業をサプライヤーとして選定することにより、Scope3削減に取り組む■2030年における太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率 50%
S「社会」への取組み	従業員の能力発揮	■管理者向け研修実施率 100%※毎年実施率を維持
	女性活躍推進に向けた取組み	■2025年における女性管理職比率 20%以上
	働き方改革	■重大労災発生件数毎年 0件

これらのうち、当事業年度において報告可能なKPIは、次のとおりです。
<当事業年度において報告可能なKPIと進捗(単体)>

テーマ	マテリアリティ	主なKPI	実績(当事業年度)
2025年度目標:100%
温室効果ガス排出削減	2030年における売上高あたりのScope1、Scope2排出量削減率(2021年度比) 目標:25%削減	8.9%削減
	太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率	33.4%
	2030年目標:50%以上

2024/05/31 15:21

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/05/31 15:21

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/05/31 15:21

#9 役員報酬（連結）

b 業績目標達成度
業績目標達成度については、評価期間中の連結売上高及び連結経常利益により算定するものとし、具体的には、以下のとおりとする。なお、連結売上高及び連結経常利益の目標値は、短期インセンティブについては各事業年度の当初に、中期インセンティブについては本中期経営計画策定当初に、それぞれ設定した目標値をいう。
(短期インセンティブ)

2024/05/31 15:21

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を重視しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題

2024/05/31 15:21

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当住宅・不動産業界におきましては、コロナ禍において高まった戸建住宅需要が一巡する中、地価の高止まり、資材価格や労務費の上昇等による住宅価格の高騰に加え、急速なインフレ、長期金利の先行き不安等を背景として、住宅の一次取得者層を中心に住宅取得マインドは低迷を続けております。
このような状況の中、当社は「中期経営計画2025」を策定し、売上高の「トップライン拡大」と将来の利益増大に向けた「経営基盤の強化」を定性目標といたしました。また、足元の事業環境から戸建住宅事業を中心に受注の獲得に苦戦すると予測し、2023年8月期業績目標を売上高620億円、経常利益19億円と設定いたしました。
当連結会計年度においては、前中期経営計画期間に進出した九州地区、首都圏における営業基盤の強化と販売件数の増大に向け、2023年6月に福岡県で戸建住宅事業を展開する株式会社ネクスト-ライフ-デザインの全株式を取得、2023年7月には、東京23区で戸建住宅事業や区分所有マンションのリノベーション事業等を行う株式会社プロバンクホームの純粋持株会社である日幸ホールディングス株式会社の全株式を取得し、当社グループ化いたしました。また、将来の経営人材や幹部社員育成に向けた教育・研修制度の充実や営業店舗網の再編等、厳しい事業環境下においても、積極的な投資活動を続けてまいりました。

2024/05/31 15:21