訂正有価証券報告書-第34期(2022/09/01-2023/08/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役会の構成と運営状況
当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成されております。なお、法令の定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、補欠監査役2名を選任しております。監査役会は、月次の取締役会に先立ち開催する定例監査役会のほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては合計15回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間でした。

役職名	氏名	経歴等	当事業年度の 監査役会出席率
独立社外監査役 (常勤)	吉 田 重 正	金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。	100% (15/15回)
独立社外監査役 (非常勤)	川 崎 修 一	弁護士としてのコンプライアンスにおける専門的な知識と幅広い経験を有しており、また他社の社外監査役・社外取締役監査等委員としても豊富な経験と知見を有しております。	100% (15/15回)
独立社外監査役 (非常勤)	中 村 昌 弘	金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。	100% (15/15回)

※常勤監査役の吉田重正氏は、2023年11月29日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
また、当社は、監査役の職務を補助するための専属のスタッフを配置し、監査実務の実効性を高める施策を講じております。
b 監査役会による監査活動
監査役会は、事業年度ごとに年間監査計画を策定し、監査の基本方針、重点目標、日常監査項目等を定めて監査を実施しております。
監査役会は、年間を通じて次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
(決議):監査役選任議案に対する同意、監査方針・重点目標・監査計画、会計監査人の報酬に関する同意、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、内部統制システム監査結果、会計監査人の評価及び再任、監査報告、監査役監査基準の改定、補欠監査役選任議案に関する同意等
(報告):常勤監査役職務執行状況、サステナビリティ情報開示の状況
(審議):取締役会議案事前検討、監査報告書案、監査方針・重点目標・監査計画案等
c 常勤及び非常勤監査役の活動状況
・重要会議への出席
取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会、グループ社長会等への出席(非常勤監査役は取締役会のみ)
・代表取締役との会合
定例は年2回の頻度で実施(常勤監査役)
・重要な決裁書類等の閲覧
一般稟議書等、重要会議議事録、報告書等(常勤監査役)
・主要な事業所、関連会社における業務および財産状況の調査
支店、営業所、関連会社等への往査
・棚卸監査
支店、営業所、関連会社
・社外取締役との連係
年に2回の頻度で定例会議開催のほか随時情報交換会開催
・会計監査人との連係
四半期に1回のほか随時(非常勤監査役は年2回)
・各部門長へのヒアリング
年に2回の頻度で実施(常勤監査役)
・監査部門からの報告
毎月定例で報告会開催(常勤監査役)
・内部統制システムの整備運用状況の監査
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長の直属の機関として内部監査室に3名を配置し、監査計画等に基づき当社グループの各業務の監査を計画的に実施し、監査の結果を社長および取締役会ならびに監査役会に報告し、監査結果を踏まえて改善指示を行い、必要な改善フォローを行っております。また、内部監査室、監査役、コンプライアンス・リスク管理室、会計監査人は、適宜情報の交換を行うことで相互の連携を高めており、内部監査の実効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
誠栄有限責任監査法人
2023年4月1日付で誠栄監査法人は有限責任監査法人に移行したことにより、名称を誠栄有限責任監査法人に変更しております。
b 継続監査期間
2000年8月期以降
c 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 森本 晃一
業務執行社員 林 真二
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名 その他1名
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性及び能力等、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、適任であるとの結論により当該監査法人を選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会による監査法人の評価については、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人の品質管理体制、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等について評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	22,490	-	23,000	5,812
連結子会社	-	-	-	1,224
計	22,490	-	23,000	7,036

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めておりませんが、監査役及び監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。