(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.34%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、32.06%となります。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が1,269千円、固定資産の繰延税金資産が28,344千円、固定負債の繰延税金負債が854千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,407千円、法人税等調整額が31,167千円それぞれ増加しております。