有価証券報告書-第34期(2022/09/01-2023/08/31)
(表示方法の変更)
当社から連結子会社への出向者に対し、当社が連結子会社より収受している受入給与負担金を、従来は営業外収益の「雑収入」として処理しておりましたが、当事業年度より人件費の戻しとして販売費及び一般管理費から直接控除する方法に変更いたしました。
この変更は、グループ会社の増加に伴いグループ経営管理の重要性がより一層高まり、連結子会社との連携強化及び人材交流が活発化したことにより金額的重要性が増したことから、取引の実態を反映し営業損益計算の適正化を図るために行ったものであります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた196,134千円は、販売費及び一般管理費の「従業員給料手当」より控除して組替えております。
当社から連結子会社への出向者に対し、当社が連結子会社より収受している受入給与負担金を、従来は営業外収益の「雑収入」として処理しておりましたが、当事業年度より人件費の戻しとして販売費及び一般管理費から直接控除する方法に変更いたしました。
この変更は、グループ会社の増加に伴いグループ経営管理の重要性がより一層高まり、連結子会社との連携強化及び人材交流が活発化したことにより金額的重要性が増したことから、取引の実態を反映し営業損益計算の適正化を図るために行ったものであります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた196,134千円は、販売費及び一般管理費の「従業員給料手当」より控除して組替えております。