訂正有価証券報告書-第34期(2022/09/01-2023/08/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年8月31日)
当連結会計年度(2023年8月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年8月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額336千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年8月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,697千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券18,830千円(その他有価証券で市場価格のない株式以外のもの
18,830千円)減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、連結会計年度
末における時価が取得原価に比べ、50%以上の下落率の銘柄については全て減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年8月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | 136,388 | 137,200 | 812 |
小計 | 136,388 | 137,200 | 812 | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | - | - | - |
小計 | - | - | - | |
合計 | 136,388 | 137,200 | 812 |
当連結会計年度(2023年8月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | 96,773 | 97,032 | 259 |
小計 | 96,773 | 97,032 | 259 | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | - | - | - |
小計 | - | - | - | |
合計 | 96,773 | 97,032 | 259 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年8月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 246,401 | 218,497 | 27,904 |
小計 | 246,401 | 218,497 | 27,904 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 45,970 | 45,970 | - |
小計 | 45,970 | 45,970 | - | |
合計 | 292,371 | 264,467 | 27,904 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額336千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年8月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 206,971 | 136,100 | 70,871 |
小計 | 206,971 | 136,100 | 70,871 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 102,089 | 131,572 | △29,483 |
小計 | 102,089 | 131,572 | △29,483 | |
合計 | 309,061 | 267,672 | 41,388 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,697千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券18,830千円(その他有価証券で市場価格のない株式以外のもの
18,830千円)減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、連結会計年度
末における時価が取得原価に比べ、50%以上の下落率の銘柄については全て減損処理を行っております。