有価証券報告書-第35期(2023/09/01-2024/08/31)

(ストック・オプション等関係)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	第1回譲渡制限付株式報酬	第2回譲渡制限付株式報酬	第3回譲渡制限付株式報酬	第4回譲渡制限付株式報酬	第5回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名 当社執行役4名	当社取締役(社外取締役を除く)6名 当社執行役4名	当社取締役(社外取締役を除く)4名 当社執行役4名	当社取締役(社外取締役を除く)5名 当社執行役5名	当社取締役(社外取締役を除く)4名 当社執行役7名
株式種類別の付与された株式数	当社普通株式24,500株	当社普通株式29,900株	当社普通株式28,700株	当社普通株式34,000株	当社普通株式40,100株
付与日	2020年1月17日	2020年12月25日	2021年12月23日	2022年12月23日	2023年12月21日
譲渡制限期間	付与日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
解除条件	対象役員が、付与日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間(以下「本役務提供期間」という。)の間、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡、任期満了、その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任又は退職日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
販売費及び一般管理費	26,537	32,428

② 株式数

	第1回譲渡制限付株式報酬	第2回譲渡制限付株式報酬	第3回譲渡制限付株式報酬	第4回譲渡制限付株式報酬	第5回譲渡制限付株式報酬
前事業年度	24,500	29,900	28,700	34,000	-
付与	-	-	-	-	40,100
没収	-	-	-	-	-
譲渡制限解除	4,700	5,700	-	2,300	-
未確定残	19,800	24,200	28,700	31,700	40,100

③ 単価情報

	第1回譲渡制限付株式報酬	第2回譲渡制限付株式報酬	第3回譲渡制限付株式報酬	第4回譲渡制限付株式報酬	第5回譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価	1,038円	860円	866円	797円	853円

(3) 公正な評価単価の見積方法
取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
(4) 権利確定株式の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実際の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事後交付型業績連動型株式報酬の内容
業績連動型株式報酬の内容については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況(4)役員の報酬等」に記載しております。
① 費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
販売費及び一般管理費	-	37,145