- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社が持株会社として子会社の経営管理及び不動産の賃貸管理を行い、グループ各社においては、建設、製品販売、情報システム等の業種別に区分された各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製品販売事業」、「情報システム事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製品販売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に情報処理・ソフトウエア開発等を展開しており、「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をしております。
2025/06/23 11:19- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
製品販売事業における生産設備(機械、運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/23 11:19- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社5社で構成され、当社が持株会社としてグループ内子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウェア開発等を展開しております。
当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
2025/06/23 11:19- #4 会計方針に関する事項（連結）
なお、取引の対価は契約条件に従い概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(製品販売事業)
製品販売事業において、履行義務は顧客仕様の製品の製造及び運搬を行うことでありますが、分離して別個の財又はサービスとして履行できないことから、単一の履行義務と判断しております。資産を他の顧客又は別の用途に転用することができず、かつ、現在までに義務の履行を完了した部分について、当社グループが対価を収受する強制力のある権利を有しております。このため、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、契約期間にわたって売上高を認識しております。進捗度の見積りには、アウトプット法(主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識する方法)を採用しております。
2025/06/23 11:19- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 主要な財又はサービス | 金額 |
| 小計 | 34,375 |
| 製品販売事業 | 橋梁製品 | 1,568 |
| マクラギ | 1,974 |
| 建築用製品 | 1,811 |
| その他 | 92 |
| 小計 | 5,446 |
(2) 収益認識の時期
(単位:百万円)
- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 建設事業 | 475 |
| 製品販売事業 | 51 |
| 情報システム事業 | 47 |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.不動産賃貸事業につきましては、管理を外部委託しているため就業者はおりません。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの主力事業である建設事業では新設PC橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場の拡大や、国内建設投資(公共投資・建設投資)の増加傾向といった市場環境の変化が生じております。当社グループは市場環境の変化を新たな機会と捉え、積極的な対応を模索しております。
当社で認識する経営環境及び競争力の源泉は次のとおりであります。なお、記載は当社グループの経営成績及び財政状態へ大きな影響を与える主たる事業(建設事業及び製品販売事業)に絞り記載を行っております。
(建設事業)
2025/06/23 11:19- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、大型工事の進捗が伸びず、また、見込んでいた設計変更による増額契約の獲得が次年度に繰越になった事等により、売上高は34,275百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益は3,438百万円(前期比0.0%減)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度と比べ大型の床版製作が減少し5,399百万円(前期比11.2%減)となりました。
2025/06/23 11:19- #9 設備投資等の概要
建設事業においては、北海道新幹線軌道スラブ工場769百万円等総額1,517百万円の設備投資を実施しました。
製品販売事業においては、工場プレテン設備更新16百万円等総額155百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/23 11:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
