有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の拡大、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかに回復しました。一方で、物価の上昇や不安定な国際情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも堅調に推移しておりますが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務費の上昇及び労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。
このような情勢の下、当連結会計年度の売上高は40,770百万円(前期比1.3%増)、営業利益は1,953百万円(前期比5.3%減)、経常利益は1,880百万円(前期比7.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,268百万円(前期比6.3%減)となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、中国自動車道床版取替工事、新名神高速道路等の大型受注があり、当連結会計年度の受注高は38,863百万円(前期比34.1%増)、手持工事高は48,203百万円(前期比10.5%増)となりました。
一方、大型工事の進捗が伸びず、また、見込んでいた設計変更による増額契約の獲得が次年度に繰越になった事等により、売上高は34,275百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益は3,438百万円(前期比0.0%減)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度と比べ大型の床版製作が減少し5,399百万円(前期比11.2%減)となりました。
当連結会計年度の売上高は、契約変更に伴う増額の獲得や大型床版製作の稼働が上がり、6,013百万円(前期比6.9%増)となったものの、材料及び労務費の高騰等によりセグメント利益は74百万円(前期比48.7%減)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、当連結会計年度の受注高は618百万円(前期比10.2%増)となりました。また、受注済案件が順調に進んだことから当連結会計年度の売上高は632百万円(前期比16.8%増)、セグメント利益は43百万円(前期比20.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、一般店舗・住宅の賃貸管理を行っております。
当連結会計年度の売上高は事務所及びテナントの移転に伴い賃貸収入が減少したことにより、144百万円(前年同期比13.8%減)、セグメント利益は95百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は41,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円の減少となりました。
流動資産は34,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,740百万円減少しております。主な要因として未収入金が1,563百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が2,648百万円、未成工事支出金が469百万円、現金預金が129百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加しております。主な要因として、減価償却による減少424百万円があったものの、建物・構築物が1,011百万円、リース資産が292百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が345百万円増加したことによるものであります。
負債合計は26,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,037百万円減少しております。
流動負債は22,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円減少しております。主な要因としては、短期借入金が3,000百万円増加したものの、電子記録債務が1,807百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,139百万円、支払手形・工事未払金等が946百万円,未成工事受入金が535百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、3,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円増加しております。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、株主配当694百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益1,268百万円の計上等により、前連結会計年度末比619百万円増加の15,067百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、1,680百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果、獲得した資金は48百万円となりました。これは主に仕入債務の減少2,753百万円、未収入金の増加1,460百万円、未成工事受入金の減少535百万円があったものの、売上債権の減少2,648百万円、税金等調整前当期純利益1,895百万円、減価償却費424百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果、使用した資金は1,448百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,416百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果、獲得した資金は1,264百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,330百万円、配当金の支払額694百万円があったものの、短期借入金の純増3,000百万円、長期借入れによる収入1,300百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引を含めて表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。
イ.受注高、売上高、繰越高及び施工高
前期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。
2.次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。
ロ.売上高
(注)1.官公庁等には鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含めて算出しております。
2.第22期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第23期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
ハ.手持高
(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営指標)
当社グループは経営指標として、(連結)自己資本利益率10%以上を継続的に維持することを目標としております。当連結会計年度では、建設事業において大型工事の進捗が伸びず、また、見込んでいた設計変更による増額契約の獲得が次年度に繰越になった事等により前連結会計年度の実績値を1.0ポイント下回り、8.6%となりました。
(経営成績)
建設事業の売上高は、見込んでいた設計変更による増額契約の獲得が次年度に繰越になった事等により34,275百万円と前年同期比で100百万円減少いたしました。
製品販売事業の売上高は、大型床版製作の稼働の好転等により外部売上高は5,979百万円と前年同期比で532百万円増加いたしました。
上記の結果、売上高は40,770百万円と前年同期比で511百万円増加し、経常利益は前連結会計年度と比べ155百万円減の1,880百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ84百万円減の1,268百万円となりました。
(財政状態)
近年、当社グループの長期大規模工事ではジョイント・ベンチャー(JV)方式による施工が増加してきております。これら長期大規模工事の工事代金の支払いに備えるため、金融機関から短期借入金及び長期借入金により運転資金の調達を行っております。
上記の結果、前連結会計年度と比べ当連結会計年度末の有利子負債残高は2,279百万円増の19,366百万円,純資産残高は619百万円増加となりました。また、負債が減少し、純資産が増加したことにより自己資本比率は1.8ポイント増加し、35.7%となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」及び「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
売上債権の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは48百万円のプラスとなりました。また、工場建物の取得及び工事用機械の取得等から、投資活動によるキャッシュ・フローは1,448百万円のマイナスとなりました。また、借入金による調達を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1,264百万円のプラスとなりました。
b.資本の財源
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループの資本の財源については事業活動による自己資金のほか、金融機関からの借入れにより確保しております。当連結会計年度は増加する資金需要に備え、短期借入金3,000百万円(純増額)により資金調達を行いました。
なお、金融機関からの借入れについては資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントラインの総額は4,000百万円であります。
株主の皆様への還元につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの水準に拠らず毎期安定的に配当を行うことを目標としており、株主還元の指標として、(連結)配当性向40.0%を目標としております。
当連結会計年度の配当性向は53.0%となりました。
c.資金の流動性
当社グループは、資金の流動性を計る指標として流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)を重視し、100.0%以上維持することを目標としております。安定した財務基盤の維持に努めた結果、当連結会計年度末の流動比率は153.4%となりました。
なお、当社は主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)契約を締結し、グループ資金の効率的な運用を図るとともに、コミットメントラインを活用した運転資金の機動的な調達を図っております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
(算出の方法)
当社グループは、工事契約に関して、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工期にわたって売上高を認識しております。また、当社グループは総工事原価を積算し、契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット法を採用しておりますが、総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。
これらの見積りには不確実性が伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
当社グループでは近年、従来から手掛けてまいりました国土交通省や地方自治体による橋梁新設工事に加え、高速道路会社による既設高速道路の大規模更新・大規模修繕プロジェクト、新幹線の整備計画に付随する工事を受注する機会が増えてきております。これらの工事は、橋梁新設工事と比べ、工事契約の大型化、工期面の長期化、設計変更等による契約変更が多いといった特色があります。
こうした工事では、工事契約の大型化、工期の長期化、工法の複雑化、リスクの分散等への対応から、他社とジョイント・ベンチャー(JV)を組成しJVサブ企業として参画する事案も増えておりますが、単独で契約する場合と比べ請負金額及び工事原価総額の変更等に関する情報を適時・適切な収集が難しい傾向にあります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の拡大、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかに回復しました。一方で、物価の上昇や不安定な国際情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも堅調に推移しておりますが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務費の上昇及び労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。
このような情勢の下、当連結会計年度の売上高は40,770百万円(前期比1.3%増)、営業利益は1,953百万円(前期比5.3%減)、経常利益は1,880百万円(前期比7.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,268百万円(前期比6.3%減)となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、中国自動車道床版取替工事、新名神高速道路等の大型受注があり、当連結会計年度の受注高は38,863百万円(前期比34.1%増)、手持工事高は48,203百万円(前期比10.5%増)となりました。
一方、大型工事の進捗が伸びず、また、見込んでいた設計変更による増額契約の獲得が次年度に繰越になった事等により、売上高は34,275百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益は3,438百万円(前期比0.0%減)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度と比べ大型の床版製作が減少し5,399百万円(前期比11.2%減)となりました。
当連結会計年度の売上高は、契約変更に伴う増額の獲得や大型床版製作の稼働が上がり、6,013百万円(前期比6.9%増)となったものの、材料及び労務費の高騰等によりセグメント利益は74百万円(前期比48.7%減)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、当連結会計年度の受注高は618百万円(前期比10.2%増)となりました。また、受注済案件が順調に進んだことから当連結会計年度の売上高は632百万円(前期比16.8%増)、セグメント利益は43百万円(前期比20.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、一般店舗・住宅の賃貸管理を行っております。
当連結会計年度の売上高は事務所及びテナントの移転に伴い賃貸収入が減少したことにより、144百万円(前年同期比13.8%減)、セグメント利益は95百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は41,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円の減少となりました。
流動資産は34,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,740百万円減少しております。主な要因として未収入金が1,563百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が2,648百万円、未成工事支出金が469百万円、現金預金が129百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加しております。主な要因として、減価償却による減少424百万円があったものの、建物・構築物が1,011百万円、リース資産が292百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が345百万円増加したことによるものであります。
負債合計は26,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,037百万円減少しております。
流動負債は22,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円減少しております。主な要因としては、短期借入金が3,000百万円増加したものの、電子記録債務が1,807百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,139百万円、支払手形・工事未払金等が946百万円,未成工事受入金が535百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、3,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円増加しております。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、株主配当694百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益1,268百万円の計上等により、前連結会計年度末比619百万円増加の15,067百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、1,680百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果、獲得した資金は48百万円となりました。これは主に仕入債務の減少2,753百万円、未収入金の増加1,460百万円、未成工事受入金の減少535百万円があったものの、売上債権の減少2,648百万円、税金等調整前当期純利益1,895百万円、減価償却費424百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果、使用した資金は1,448百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,416百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果、獲得した資金は1,264百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,330百万円、配当金の支払額694百万円があったものの、短期借入金の純増3,000百万円、長期借入れによる収入1,300百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 製品生産重量(t) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 30,981 | 84.4 |
| 製品販売事業 | 89,599 | 116.4 |
| 合計 | 120,580 | 106.1 |
(注)当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 38,863 | 134.1 |
| 製品販売事業 | 5,399 | 88.8 |
| 情報システム事業 | 618 | 110.2 |
| 不動産賃貸事業 | 144 | 86.2 |
| 合計 | 45,026 | 125.8 |
(注)1.セグメント間取引を含めて表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 34,275 | 99.7 |
| 製品販売事業 | 5,979 | 109.8 |
| 情報システム事業 | 493 | 123.4 |
| 不動産賃貸事業 | 22 | 59.9 |
| 合計 | 40,770 | 101.3 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 西日本高速道路株式会社 | 11,728 | 29.1 | 8,875 | 21.8 |
| 中日本高速道路株式会社 | 5,692 | 14.1 | 5,717 | 14.0 |
なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。
イ.受注高、売上高、繰越高及び施工高
前期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
| 種類別 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 | 当期施工高 (百万円) | |||
| 手持高 (百万円) | うち施工高(百万円) | ||||||||
| 建設事業 | |||||||||
| 橋梁 | 25,223 | 11,768 | 36,992 | 16,774 | 20,217 | 2.3 | % | 469 | 16,963 |
| その他 | 23,786 | 17,212 | 40,998 | 17,600 | 23,398 | 0.9 | 211 | 17,606 | |
| 合計 | 49,010 | 28,980 | 77,990 | 34,375 | 43,615 | 1.6 | 680 | 34,569 | |
当期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
| 種類別 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 | 当期施工高 (百万円) | |||
| 手持高 (百万円) | うち施工高(百万円) | ||||||||
| 建設事業 | |||||||||
| 橋梁 | 20,217 | 24,506 | 44,723 | 18,809 | 25,913 | 0.6 | % | 142 | 18,482 |
| その他 | 23,398 | 14,356 | 37,755 | 15,465 | 22,289 | 0.3 | 70 | 15,324 | |
| 合計 | 43,615 | 38,863 | 82,478 | 34,275 | 48,203 | 0.4 | 213 | 33,807 | |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。
2.次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。
ロ.売上高
| 期別 | 部門 | 官公庁等 (百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 第22期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建設事業 | |||
| 橋梁 | 14,307 | 2,467 | 16,774 | |
| その他 | 13,874 | 3,726 | 17,600 | |
| 計 | 28,182 | 6,193 | 34,375 | |
| 第23期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建設事業 | |||
| 橋梁 | 16,749 | 2,060 | 18,809 | |
| その他 | 10,923 | 4,542 | 15,465 | |
| 計 | 27,672 | 6,602 | 34,275 |
(注)1.官公庁等には鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含めて算出しております。
2.第22期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
| 西日本高速道路株式会社 | 新名神高速道路大戸川橋他2橋(PC上部工)工事、容谷橋他1橋床版取替他 |
第23期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
| 西日本高速道路株式会社 | 中国自動車道(特定更新等)吉野川橋他1橋床版取替工事、新名神高速道路 大戸川橋他2橋 |
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
| 第22期 | 西日本高速道路株式会社 | 11,728 | 百万円 | 34.1 | % |
| 中日本高速道路株式会社 | 5,692 | 百万円 | 16.6 | % | |
| 第23期 | 西日本高速道路株式会社 | 8,875 | 百万円 | 25.9 | % |
| 中日本高速道路株式会社 | 5,717 | 百万円 | 16.7 | % |
ハ.手持高
| 期別 | 部門 | 官公庁等 (百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 第23期 (2025年3月31日現在) | 建設事業 | |||
| 橋梁 | 23,556 | 2,357 | 25,913 | |
| その他 | 19,993 | 2,296 | 22,289 | |
| 計 | 43,550 | 4,653 | 48,203 |
(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 西日本高速道路株式会社 | 新名神高速道路 成合第一高架橋工事 | 2027年6月完成予定 |
| 西日本高速道路株式会社 | 中国自動車道(特定更新等)宮脇橋他3橋床版取替工事 | 2028年4月完成予定 |
| 西日本高速道路株式会社 | 中国自動車道(特定更新等)吉野川橋他1橋床版取替工事 | 2026年6月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営指標)
当社グループは経営指標として、(連結)自己資本利益率10%以上を継続的に維持することを目標としております。当連結会計年度では、建設事業において大型工事の進捗が伸びず、また、見込んでいた設計変更による増額契約の獲得が次年度に繰越になった事等により前連結会計年度の実績値を1.0ポイント下回り、8.6%となりました。
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 前年差 | |
| (連結)自己資本 利益率(%) | 20.7 | 12.1 | 7.6 | 9.6 | 8.6 | △1.0 |
(経営成績)
建設事業の売上高は、見込んでいた設計変更による増額契約の獲得が次年度に繰越になった事等により34,275百万円と前年同期比で100百万円減少いたしました。
製品販売事業の売上高は、大型床版製作の稼働の好転等により外部売上高は5,979百万円と前年同期比で532百万円増加いたしました。
上記の結果、売上高は40,770百万円と前年同期比で511百万円増加し、経常利益は前連結会計年度と比べ155百万円減の1,880百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ84百万円減の1,268百万円となりました。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 前年差 | |
| 売上高(百万円) | 40,259 | 40,770 | +511 |
| 経常利益(百万円) | 2,036 | 1,880 | △155 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 1,353 | 1,268 | △84 |
(財政状態)
近年、当社グループの長期大規模工事ではジョイント・ベンチャー(JV)方式による施工が増加してきております。これら長期大規模工事の工事代金の支払いに備えるため、金融機関から短期借入金及び長期借入金により運転資金の調達を行っております。
上記の結果、前連結会計年度と比べ当連結会計年度末の有利子負債残高は2,279百万円増の19,366百万円,純資産残高は619百万円増加となりました。また、負債が減少し、純資産が増加したことにより自己資本比率は1.8ポイント増加し、35.7%となりました。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 前年差 | |
| 有利子負債(百万円) | 17,086 | 19,366 | +2,279 |
| 純資産(百万円) | 14,448 | 15,067 | +619 |
| 自己資本比率(%) | 33.9 | 35.7 | +1.8 |
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」及び「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
売上債権の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは48百万円のプラスとなりました。また、工場建物の取得及び工事用機械の取得等から、投資活動によるキャッシュ・フローは1,448百万円のマイナスとなりました。また、借入金による調達を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1,264百万円のプラスとなりました。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 前年差 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 233 | 48 | △185 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △424 | △1,448 | △1,023 |
| フリー・キャッシュ・フロー (百万円) | △191 | △1,400 | △1,208 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 187 | 1,264 | +1,077 |
b.資本の財源
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループの資本の財源については事業活動による自己資金のほか、金融機関からの借入れにより確保しております。当連結会計年度は増加する資金需要に備え、短期借入金3,000百万円(純増額)により資金調達を行いました。
なお、金融機関からの借入れについては資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントラインの総額は4,000百万円であります。
株主の皆様への還元につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの水準に拠らず毎期安定的に配当を行うことを目標としており、株主還元の指標として、(連結)配当性向40.0%を目標としております。
当連結会計年度の配当性向は53.0%となりました。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 前年差 | |
| (連結)配当性向(%) | 47.0 | 53.0 | +6.0 |
c.資金の流動性
当社グループは、資金の流動性を計る指標として流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)を重視し、100.0%以上維持することを目標としております。安定した財務基盤の維持に努めた結果、当連結会計年度末の流動比率は153.4%となりました。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 前年差 | |
| 流動比率(%) | 153.1 | 153.4 | +0.3 |
なお、当社は主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)契約を締結し、グループ資金の効率的な運用を図るとともに、コミットメントラインを活用した運転資金の機動的な調達を図っております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
(算出の方法)
当社グループは、工事契約に関して、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工期にわたって売上高を認識しております。また、当社グループは総工事原価を積算し、契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット法を採用しておりますが、総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。
これらの見積りには不確実性が伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
当社グループでは近年、従来から手掛けてまいりました国土交通省や地方自治体による橋梁新設工事に加え、高速道路会社による既設高速道路の大規模更新・大規模修繕プロジェクト、新幹線の整備計画に付随する工事を受注する機会が増えてきております。これらの工事は、橋梁新設工事と比べ、工事契約の大型化、工期面の長期化、設計変更等による契約変更が多いといった特色があります。
こうした工事では、工事契約の大型化、工期の長期化、工法の複雑化、リスクの分散等への対応から、他社とジョイント・ベンチャー(JV)を組成しJVサブ企業として参画する事案も増えておりますが、単独で契約する場合と比べ請負金額及び工事原価総額の変更等に関する情報を適時・適切な収集が難しい傾向にあります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
