四半期報告書-第17期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準の企業収益が続いていることや雇用及び所得環境の改善などを背景に個人消費も底堅く、景気は緩やかに回復してまいりました。一方、海外経済においては、米国発の通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である建設事業におきましては、東京オリンピック需要や社会資本の老朽化に伴う維持修繕工事が増加基調で推移するなど、底堅い動きが続いておりますが、受注は官公庁工事、民間工事ともに減少傾向にあり、受注競争の激化や技術者の不足に加え労務費・資材費の上昇傾向が続くなど、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような情勢の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は180億7百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は6億34百万円(前年同期比45.0%減)、経常利益は6億45百万円(前年同期比44.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億42百万円(前年同期比51.3%減)と、当社グループの第3四半期連結累計期間の業績としては底堅く推移したものの、前年同期比で増収減益となりました。
なお、当社グループは、通常の営業の形態として第4四半期に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、高速道路会社の大規模更新事業である床版取替工事の大型物件の受注、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の橋梁新設工事の増額契約等はあったものの、大型受注が減少したため、当第3四半期連結累計期間の受注高は169億29百万円(前年同期比9.4%減)となりました。一方、手持工事の進捗が進み売上高は161億5百万円(前年同期比14.3%増)となりましたが、比較的採算性の良い工事の進捗が第4四半期に集中すること等から、セグメント利益は15億86百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、当第3四半期連結累計期間の受注高は26億88百万円(前年同期比12.3%増)となりました。また、在庫製品の出荷が伸びず、売上高は17億18百万円(前年同期比30.8%減)、工場生産量低下により固定費の回収が遅れ、セグメント損失は1億71百万円(前年同期 セグメント利益95百万円)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、当社グループのシステム機器更新等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は2億66百万円(前年同期比7.0%増)となりました。一方、採算性の高い請負開発型の受注が減少し、セグメント損失は17百万円(前年同期 セグメント損失7百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当第3四半期連結累計期間の売上高は1億38百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は89百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は222億31百万円となり、前連結会計年度末比26億20百万円の増加となりました。その主な要因は、現金預金が5億8百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が10億37百万円、未成工事支出金が12億58百万円、建物・構築物が3億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。有利子負債は10億99百万円増加し、52億83百万円となりました。純資産は、株主配当金2億34百万円の支払を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3億42百万円の計上等により、前連結会計年度末比2億28百万円増加の58億40百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第3四半期連結会計期間末の流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)は126.8%(前連結会計年度168.6%)、固定長期適合比率65.2%(前連結会計年度56.8%)となりました。また、資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、総額24億円のコミットメントライン契約を有しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末より10億99百万円増加の52億83百万円となっております。また、有利子負債の残高から現金預金を差し引いたネット有利子負債は前連結会計年度末より16億7百万円増加し、18億42百万円となりました。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準の企業収益が続いていることや雇用及び所得環境の改善などを背景に個人消費も底堅く、景気は緩やかに回復してまいりました。一方、海外経済においては、米国発の通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である建設事業におきましては、東京オリンピック需要や社会資本の老朽化に伴う維持修繕工事が増加基調で推移するなど、底堅い動きが続いておりますが、受注は官公庁工事、民間工事ともに減少傾向にあり、受注競争の激化や技術者の不足に加え労務費・資材費の上昇傾向が続くなど、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような情勢の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は180億7百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は6億34百万円(前年同期比45.0%減)、経常利益は6億45百万円(前年同期比44.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億42百万円(前年同期比51.3%減)と、当社グループの第3四半期連結累計期間の業績としては底堅く推移したものの、前年同期比で増収減益となりました。
なお、当社グループは、通常の営業の形態として第4四半期に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、高速道路会社の大規模更新事業である床版取替工事の大型物件の受注、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の橋梁新設工事の増額契約等はあったものの、大型受注が減少したため、当第3四半期連結累計期間の受注高は169億29百万円(前年同期比9.4%減)となりました。一方、手持工事の進捗が進み売上高は161億5百万円(前年同期比14.3%増)となりましたが、比較的採算性の良い工事の進捗が第4四半期に集中すること等から、セグメント利益は15億86百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、当第3四半期連結累計期間の受注高は26億88百万円(前年同期比12.3%増)となりました。また、在庫製品の出荷が伸びず、売上高は17億18百万円(前年同期比30.8%減)、工場生産量低下により固定費の回収が遅れ、セグメント損失は1億71百万円(前年同期 セグメント利益95百万円)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、当社グループのシステム機器更新等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は2億66百万円(前年同期比7.0%増)となりました。一方、採算性の高い請負開発型の受注が減少し、セグメント損失は17百万円(前年同期 セグメント損失7百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当第3四半期連結累計期間の売上高は1億38百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は89百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は222億31百万円となり、前連結会計年度末比26億20百万円の増加となりました。その主な要因は、現金預金が5億8百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が10億37百万円、未成工事支出金が12億58百万円、建物・構築物が3億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。有利子負債は10億99百万円増加し、52億83百万円となりました。純資産は、株主配当金2億34百万円の支払を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3億42百万円の計上等により、前連結会計年度末比2億28百万円増加の58億40百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第3四半期連結会計期間末の流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)は126.8%(前連結会計年度168.6%)、固定長期適合比率65.2%(前連結会計年度56.8%)となりました。また、資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、総額24億円のコミットメントライン契約を有しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末より10億99百万円増加の52億83百万円となっております。また、有利子負債の残高から現金預金を差し引いたネット有利子負債は前連結会計年度末より16億7百万円増加し、18億42百万円となりました。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了 予定年月 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| キョクトウ高宮㈱ | 広島県 安芸高田市 | 製品販売事業 | 工場棟施設 新設等 | 430,000 | 147,941 | 自己資金 | 平成30年8月 | 平成31年7月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
