四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく悪化したものの、緊急事態宣言の解除後、国内外で感染抑制と経済活動の両立を図る段階へ移行したことを受け、経済活動の再開から景気は持ち直しに転じました。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、民間工事の受注が大幅に減少したものの、公共工事は堅調に推移しており、公共工事が建設業の市場を一定レベルで底支えすると思われます。一方、当社グループが手掛ける橋梁分野では高度経済成長期に造られた社会インフラの老朽化対策として大規模修繕工事が長期にわたり増加することが見込まれております。
当社グループにおきましては、主要事業である建設事業において新型コロナウイルス感染症が、将来の工事の進捗や工事進行基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現時点において懸念される工事は生じておりません。また、その他の事業分野でも深刻な影響は生じておりません。
このような情勢の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,860百万円(前年同期比29.6%増)、営業利益は995百万円(前年同期比144.2%増)、経常利益は985百万円(前年同期比146.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は604百万円(前年同期比183.9%増)となり、第2四半期連結累計期間としては過去最高の売上高及び利益となりました。
なお、当社グループは、通常の営業の形態として第4四半期に完成する工事の割合が大きく、経営成績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、中国自動車道のほか長野自動車道、東名高速道路で床版取替工事等の大型受注があったため、当第2四半期連結累計期間の受注高は24,011百万円(前年同期比75.0%増)、手持工事高は52,889百万円(前年同期比5.4%増)と第2四半期連結累計期間としては受注高及び手持工事高ともに過去最高となりました。
また、手持工事の進捗が進んだことから売上高は15,571百万円(前年同期比29.1%増)、セグメント利益は1,494百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、主にキョクトウ高宮㈱の建築部材の受注が増加したことから当第2四半期連結累計期間の受注高は2,037百万円(前年同期9.7%増)となりました。
また、PC床版及びスラブ版の出荷が好調であったことから売上高は2,386百万円(前年同期比45.6%増)、セグメント利益は106百万円(前年同期はセグメント損失103百万円)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、新型コロナウイルスの影響から先行きの不透明感が増しております。
当社グループでは、新型コロナウイルスによる取引先での受入れ抑制傾向から当第2四半期連結累計期間の売上高は153百万円(前年同期比17.2%減)、セグメント損失は13百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高87百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は54百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は29,769百万円となり、前連結会計年度末比3,371百万円の増加となりました。その主な要因は、現金預金が539百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が2,797百万円、未成工事支出金が278百万円、未収入金が582百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は未成工事受入金が534百万円及び借入金残高が2,400百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末比2,874百万円増加の22,401百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より2,399百万円増加の11,250百万円となりました。
純資産は、株主配当金193百万円の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益604百万円の計上、自己株式の減少76百万円等により、前連結会計年度末比497百万円増加の7,368百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動及び投資活動による資金の使用、財務活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比べ481百万円減少し、1,830百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2,553百万円(前年同期は2,285百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が985百万円、未成工事受入金の増加534百万円があったものの、売上債権の増加2,797百万円、未成工事支出金の増加278百万円、未収入金の増加669百万円、仕入債務の減少500百万円及び法人税等の支払392百万円等により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は134百万円(前年同期は685百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入800百万円があったものの、定期預金の預入742百万円、有形固定資産の取得による支出192百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2,205百万円(前年同期は3,128百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済により500百万円、配当金の支払により193百万円の支払いはあったものの、短期借入金の純増加2,900百万円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の蔓延が、将来の工事の進捗や工事進行基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼすおそれがありますが、当社グループでは重要な影響は生じておりません。このため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第2四半期連結会計期間末の流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)は130.7%(前連結会計年度139.1%)となりました。また、資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、総額4,400百万円のコミットメントライン契約を有しております。
(9)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく悪化したものの、緊急事態宣言の解除後、国内外で感染抑制と経済活動の両立を図る段階へ移行したことを受け、経済活動の再開から景気は持ち直しに転じました。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、民間工事の受注が大幅に減少したものの、公共工事は堅調に推移しており、公共工事が建設業の市場を一定レベルで底支えすると思われます。一方、当社グループが手掛ける橋梁分野では高度経済成長期に造られた社会インフラの老朽化対策として大規模修繕工事が長期にわたり増加することが見込まれております。
当社グループにおきましては、主要事業である建設事業において新型コロナウイルス感染症が、将来の工事の進捗や工事進行基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現時点において懸念される工事は生じておりません。また、その他の事業分野でも深刻な影響は生じておりません。
このような情勢の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,860百万円(前年同期比29.6%増)、営業利益は995百万円(前年同期比144.2%増)、経常利益は985百万円(前年同期比146.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は604百万円(前年同期比183.9%増)となり、第2四半期連結累計期間としては過去最高の売上高及び利益となりました。
なお、当社グループは、通常の営業の形態として第4四半期に完成する工事の割合が大きく、経営成績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、中国自動車道のほか長野自動車道、東名高速道路で床版取替工事等の大型受注があったため、当第2四半期連結累計期間の受注高は24,011百万円(前年同期比75.0%増)、手持工事高は52,889百万円(前年同期比5.4%増)と第2四半期連結累計期間としては受注高及び手持工事高ともに過去最高となりました。
また、手持工事の進捗が進んだことから売上高は15,571百万円(前年同期比29.1%増)、セグメント利益は1,494百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、主にキョクトウ高宮㈱の建築部材の受注が増加したことから当第2四半期連結累計期間の受注高は2,037百万円(前年同期9.7%増)となりました。
また、PC床版及びスラブ版の出荷が好調であったことから売上高は2,386百万円(前年同期比45.6%増)、セグメント利益は106百万円(前年同期はセグメント損失103百万円)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、新型コロナウイルスの影響から先行きの不透明感が増しております。
当社グループでは、新型コロナウイルスによる取引先での受入れ抑制傾向から当第2四半期連結累計期間の売上高は153百万円(前年同期比17.2%減)、セグメント損失は13百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高87百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は54百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は29,769百万円となり、前連結会計年度末比3,371百万円の増加となりました。その主な要因は、現金預金が539百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が2,797百万円、未成工事支出金が278百万円、未収入金が582百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は未成工事受入金が534百万円及び借入金残高が2,400百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末比2,874百万円増加の22,401百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より2,399百万円増加の11,250百万円となりました。
純資産は、株主配当金193百万円の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益604百万円の計上、自己株式の減少76百万円等により、前連結会計年度末比497百万円増加の7,368百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動及び投資活動による資金の使用、財務活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比べ481百万円減少し、1,830百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2,553百万円(前年同期は2,285百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が985百万円、未成工事受入金の増加534百万円があったものの、売上債権の増加2,797百万円、未成工事支出金の増加278百万円、未収入金の増加669百万円、仕入債務の減少500百万円及び法人税等の支払392百万円等により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は134百万円(前年同期は685百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入800百万円があったものの、定期預金の預入742百万円、有形固定資産の取得による支出192百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2,205百万円(前年同期は3,128百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済により500百万円、配当金の支払により193百万円の支払いはあったものの、短期借入金の純増加2,900百万円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の蔓延が、将来の工事の進捗や工事進行基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼすおそれがありますが、当社グループでは重要な影響は生じておりません。このため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第2四半期連結会計期間末の流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)は130.7%(前連結会計年度139.1%)となりました。また、資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、総額4,400百万円のコミットメントライン契約を有しております。
(9)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はありません。