四半期報告書-第18期第1四半期(平成1年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に個人消費も底堅く、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦や中国経済の減速等世界経済の変調や金融・財政政策に関する不確実性から、景気の先行きについて依然注視が必要な状況にあります。
当社グループの主力事業である建設事業におきましては、老朽化した社会資本の維持修繕工事の増加を背景に、公共投資が堅調に推移しておりますが、受注競争の激化や技術者の不足に加え労務費・資材価格の上昇など、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような情勢の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,335百万円(前年同期比31.1%増)、営業利益は97百万円(前年同期比37.4%減)、経常利益は94百万円(前年同期比39.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円(前年同期比63.1%減)となりました。
なお、当社グループは、通常の営業の形態として第4四半期に完成する工事の割合が大きく、経営成績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、当第1四半期連結累計期間の受注高は2,462百万円(前年同期比36.2%減)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末以降の受注高は、維持修繕工事を中心に増加基調で推移しております。一方、大型工事の進捗が進み売上高は5,795百万円(前年同期比29.7%増)となりましたが、採算性の高い工事が一巡したことから、セグメント利益は436百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、高宮工場において、PCマクラギ及び床版の本格生産を前に生産ラインの見直しとともに受注の選別を行ったことから、当第1四半期連結累計期間の受注高は668百万円(前年同期19.9%減)となりました。一方、PCマクラギの出荷が好調であったことから売上高は481百万円(前年同期比55.5%増)となったものの、一部在庫製品の収益性低下による棚卸資産評価損の計上により、セグメント損失は61百万円(前年同期はセグメント利益3百万円)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、深刻化する人手不足を背景に国内のIT投資の伸びは過去10年間で最高水準となっておりますが、当社グループのメイン・ターゲットである地方都市では依然、投資に抑制的な状況が続いております。当第1四半期連結累計期間の売上高は74百万円(前年同期比16.0%増)となったものの、固定費の回収が遅れセグメント損失は9百万円(前年同期セグメント損失19百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当第1四半期連結累計期間の売上高は44百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は22百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は24,249百万円となり、前連結会計年度末比1,231百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が1,297百万円減少したものの、現金預金が462百万円、未収入金が748百万円、未成工事支出金が596百万円、商品及び製品が554百万円、それぞれ増加したことによるものであります。有利子負債の残高は、前連結会計年度末より393百万円増加の5,821百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円を計上したものの、株主配当金156百万円の支払い、その他有価証券評価差額金の44百万円減少等により、前連結会計年度末比165百万円減少の6,096百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第1四半期連結会計期間末の流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)は134.0%(前連結会計年度131.5%)、固定長期適合比率64.4%(前連結会計年度64.2%)となりました。また、資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、総額2,400百万円のコミットメントライン契約を有しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末より393百万円増加の5,821百万円となりました。また、有利子負債の残高から現金預金を差し引いたネット有利子負債は前連結会計年度末より68百万円減少の2,546百万円となりました。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。