有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み社会経済活動は回復傾向となりました。しかしながら世界的な物価の高騰や金融引き締め等による世界経済の減速化及び地政学リスクの高まりにより、先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも堅調に推移しておりますが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。
このような情勢の下、当連結会計年度の売上高は40,259百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は2,062百万円(前年同期比26.0%増)、経常利益は2,036百万円(前年同期比25.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,353百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、北海道新幹線の軌道スラブ製作運搬及び新設橋梁工事等の大型受注がありましたが、前連結会計年度のような大型の床版取替工事の受注が減少したことにより、当連結会計年度の受注高は28,980百万円(前年同期比12.4%減)、手持工事高は43,615百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
一方、大型工事が順調に進捗したことや、設計変更による増額契約の獲得により売上高は34,375百万円(前年同期比11.4%増)となり、セグメント利益は3,440百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度と比べ大型の床版製作が減少しましたが、建築部材等その他の製品製作の受注が増えたこと等により前年並の6,083百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
一方、第3四半期会計期間以降の製品製造の稼働が上がり、当連結会計年度の売上高は5,623百万円(前年同期比10.2%増)となり、セグメント利益は144百万円(前年同期比61.1%増)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、当連結会計年度の受注高は561百万円(前年同期比17.1%増)となりました。受注済案件が順調に進んだことから当連結会計年度の売上高は541百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は36百万円(前年同期比67.3%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸並びに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。
当連結会計年度の売上高は167百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は111百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は42,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,996百万円の増加となりました。
流動資産は36,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加しております。主な要因として未収入金が526百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が1,752百万円、商品及び製品が343百万円、未成工事支出金が195百万円増加したことによるものであります。
固定資産は5,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加しております。主な要因として、減価償却による減少366百万円があったものの、機械、運搬具及び工具器具備品が224百万円、投資有価証券が119百万円、建物・構築物が104百万円増加したことによるものであります。
負債合計は27,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,390百万円増加しております。
流動負債は24,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,582百万円増加しております。主な要因としては、未成工事受入金が952百万円減少したものの、短期借入金が2,300百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円、電子記録債務が706百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、3,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,191百万円減少しております。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、株主配当546百万円、自己株式の取得365百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益1,353百万円の計上等により、前連結会計年度末比605百万円増加の14,448百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、1,816百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果、獲得した資金は231百万円となりました。これは主に売上債権の増加1,752百万円、未成工事受入金の減少952百万円、その他の棚卸資産の増加386百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,036百万円、仕入債務の増加474百万円、未収入金の減少384百万円、減価償却費366百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果、使用した資金は443百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出372百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果、獲得した資金は208百万円となりました。これは主に長期借入れの返済による支出1,199百万円、配当金の支払額546百万円、自己株式の取得による支出365百万円があったものの、短期借入金の純増2,300百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引を含めて表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。
イ.受注高、売上高、繰越高及び施工高
前期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
当期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。
2.次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。
ロ.売上高
(注)1.官公庁等には鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含めて算出しております。
2.第21期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第22期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
ハ.手持高
(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営指標)
当社グループは経営指標として、(連結)自己資本利益率10%以上を継続的に維持することを目標としております。当連結会計年度では、建設事業において大型工事が順調に進捗したことや、設計変更による増額契約の獲得により前連結会計年度の実績値を2.0ポイント上回り、9.6%となりました。
(経営成績)
建設事業の売上高は、大型工事が順調に進捗したこと等により34,375百万円と前年同期比で3,521百万円増加いたしました。
製品販売事業の売上高は、製品製造の稼働の好転等により外部売上高は5,446百万円と前年同期比で649百万円増加いたしました。
上記の結果、売上高は40,259百万円と前年同期比で4,237百万円増加し、経常利益は前連結会計年度と比べ411百万円増の2,036百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ327百万円増の1,353百万円となりました。
(財政状態)
近年、当社グループの長期大規模工事ではジョイント・ベンチャー(JV)方式による施工が増加してきております。これら長期大規模工事の工事代金の支払いに備えるため、金融機関から短期借入金及び長期借入金により運転資金の調達を行っております。
上記の結果、前連結会計年度と比べ当連結会計年度末の有利子負債残高は1,120百万円増の17,086百万円,純資産残高は605百万円増加となりました。総資産(負債・純資産計)の伸び率よりも純資産の伸び率が小さかったことから、自己資本比率は0.1ポイント減少し、33.9%となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」及び「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
税金等調整前当期純利益の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは231百万円のプラスとなりました。また、工事用機械の取得及び製品製造用器具の取得等から、投資活動によるキャッシュ・フローは443百万円のマイナスとなりました。また、借入金による調達を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは208百万円のプラスとなりました。
b.資本の財源
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループの資本の財源については事業活動による自己資金のほか、金融機関からの借入れにより確保しております。当連結会計年度は増加する資金需要に備え、短期借入金2,300百万円(純増額)により資金調達を行いました。
なお、金融機関からの借入れについては資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントラインの総額は4,000百万円であります。
株主の皆様への還元につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの水準に拠らず毎期安定的に配当を行うことを目標としており、株主還元の指標として、(連結)配当性向40.0%を目標としております。
当連結会計年度の配当性向は47.0%となりました。
c.資金の流動性
当社グループは、資金の流動性を計る指標として流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)を重視し、100.0%以上維持することを目標としております。安定した財務基盤の維持に努めた結果、当連結会計年度末の流動比率は153.1%となりました。
なお、当社は主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)契約を締結し、グループ資金の効率的な運用を図るとともに、コミットメントラインを活用した運転資金の機動的な調達を図っております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
(算出の方法)
当社グループは、工事契約に関して、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工期にわたって売上高を認識しております。また、当社グループは総工事原価を積算し、契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット法を採用しておりますが、総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。
これらの見積りには不確実性が伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
当社グループでは近年、従来から手掛けてまいりました国土交通省や地方自治体による橋梁新設工事に加え、高速道路会社による既設高速道路の大規模更新・大規模修繕プロジェクト、新幹線の整備計画に付随する工事を受注する機会が増えてきております。これらの工事は、橋梁新設工事と比べ、工事契約の大型化、工期面の長期化、設計変更等による契約変更が多いといった特色があります。
こうした工事では、工事契約の大型化、工期の長期化、工法の複雑化、リスクの分散等への対応から、他社とジョイント・ベンチャー(JV)を組成しJVサブ企業として参画する事案も増えておりますが、単独で契約する場合と比べ請負金額及び工事原価総額の変更等に関する情報を適時・適切な収集が難しい傾向にあります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み社会経済活動は回復傾向となりました。しかしながら世界的な物価の高騰や金融引き締め等による世界経済の減速化及び地政学リスクの高まりにより、先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも堅調に推移しておりますが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。
このような情勢の下、当連結会計年度の売上高は40,259百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は2,062百万円(前年同期比26.0%増)、経常利益は2,036百万円(前年同期比25.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,353百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、北海道新幹線の軌道スラブ製作運搬及び新設橋梁工事等の大型受注がありましたが、前連結会計年度のような大型の床版取替工事の受注が減少したことにより、当連結会計年度の受注高は28,980百万円(前年同期比12.4%減)、手持工事高は43,615百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
一方、大型工事が順調に進捗したことや、設計変更による増額契約の獲得により売上高は34,375百万円(前年同期比11.4%増)となり、セグメント利益は3,440百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度と比べ大型の床版製作が減少しましたが、建築部材等その他の製品製作の受注が増えたこと等により前年並の6,083百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
一方、第3四半期会計期間以降の製品製造の稼働が上がり、当連結会計年度の売上高は5,623百万円(前年同期比10.2%増)となり、セグメント利益は144百万円(前年同期比61.1%増)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、当連結会計年度の受注高は561百万円(前年同期比17.1%増)となりました。受注済案件が順調に進んだことから当連結会計年度の売上高は541百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は36百万円(前年同期比67.3%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸並びに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。
当連結会計年度の売上高は167百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は111百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は42,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,996百万円の増加となりました。
流動資産は36,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加しております。主な要因として未収入金が526百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が1,752百万円、商品及び製品が343百万円、未成工事支出金が195百万円増加したことによるものであります。
固定資産は5,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加しております。主な要因として、減価償却による減少366百万円があったものの、機械、運搬具及び工具器具備品が224百万円、投資有価証券が119百万円、建物・構築物が104百万円増加したことによるものであります。
負債合計は27,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,390百万円増加しております。
流動負債は24,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,582百万円増加しております。主な要因としては、未成工事受入金が952百万円減少したものの、短期借入金が2,300百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円、電子記録債務が706百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、3,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,191百万円減少しております。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、株主配当546百万円、自己株式の取得365百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益1,353百万円の計上等により、前連結会計年度末比605百万円増加の14,448百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、1,816百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果、獲得した資金は231百万円となりました。これは主に売上債権の増加1,752百万円、未成工事受入金の減少952百万円、その他の棚卸資産の増加386百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,036百万円、仕入債務の増加474百万円、未収入金の減少384百万円、減価償却費366百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果、使用した資金は443百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出372百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果、獲得した資金は208百万円となりました。これは主に長期借入れの返済による支出1,199百万円、配当金の支払額546百万円、自己株式の取得による支出365百万円があったものの、短期借入金の純増2,300百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 製品生産重量(t) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 36,699 | 81.6 |
| 製品販売事業 | 76,982 | 155.0 |
| 合計 | 113,682 | 120.1 |
(注)当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 28,980 | 87.6 |
| 製品販売事業 | 6,083 | 92.9 |
| 情報システム事業 | 561 | 117.1 |
| 不動産賃貸事業 | 167 | 96.7 |
| 合計 | 35,793 | 88.8 |
(注)1.セグメント間取引を含めて表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 34,375 | 111.4 |
| 製品販売事業 | 5,446 | 113.5 |
| 情報システム事業 | 399 | 120.1 |
| 不動産賃貸事業 | 36 | 96.7 |
| 合計 | 40,259 | 111.8 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 西日本高速道路株式会社 | 11,101 | 30.8 | 11,728 | 29.1 |
| 中日本高速道路株式会社 | 4,516 | 12.5 | 5,692 | 14.1 |
なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。
イ.受注高、売上高、繰越高及び施工高
前期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
| 種類別 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 | 当期施工高 (百万円) | |||
| 手持高 (百万円) | うち施工高(百万円) | ||||||||
| 建設事業 | |||||||||
| 橋梁 | 26,787 | 11,844 | 38,631 | 13,408 | 25,223 | 1.1 | % | 281 | 13,470 |
| その他 | 19,982 | 21,249 | 41,231 | 17,445 | 23,786 | 0.9 | 205 | 17,539 | |
| 合計 | 46,770 | 33,093 | 79,863 | 30,853 | 49,010 | 1.0 | 486 | 31,010 | |
当期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
| 種類別 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 | 当期施工高 (百万円) | |||
| 手持高 (百万円) | うち施工高(百万円) | ||||||||
| 建設事業 | |||||||||
| 橋梁 | 25,223 | 11,768 | 36,992 | 16,774 | 20,217 | 2.3 | % | 469 | 16,963 |
| その他 | 23,786 | 17,212 | 40,998 | 17,600 | 23,398 | 0.9 | 211 | 17,606 | |
| 合計 | 49,010 | 28,980 | 77,990 | 34,375 | 43,615 | 1.6 | 680 | 34,569 | |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。
2.次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。
ロ.売上高
| 期別 | 部門 | 官公庁等 (百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 第21期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建設事業 | |||
| 橋梁 | 11,322 | 2,086 | 13,408 | |
| その他 | 14,680 | 2,764 | 17,445 | |
| 計 | 26,002 | 4,850 | 30,853 | |
| 第22期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建設事業 | |||
| 橋梁 | 14,307 | 2,467 | 16,774 | |
| その他 | 13,874 | 3,726 | 17,600 | |
| 計 | 28,182 | 6,193 | 34,375 |
(注)1.官公庁等には鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含めて算出しております。
2.第21期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
| 西日本高速道路株式会社 | 江の川第三橋他1橋床版取替工事、容谷橋他1橋床版取替他 |
第22期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
| 西日本高速道路株式会社 | 新名神高速道路大戸川橋他2橋(PC上部工)工事、容谷橋他1橋床版取替他 |
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
| 第21期 | 西日本高速道路株式会社 | 11,101 | 百万円 | 36.0 | % |
| 中日本高速道路株式会社 | 4,516 | 百万円 | 14.6 | % | |
| 第22期 | 西日本高速道路株式会社 | 11,728 | 百万円 | 34.1 | % |
| 中日本高速道路株式会社 | 5,692 | 百万円 | 16.6 | % |
ハ.手持高
| 期別 | 部門 | 官公庁等 (百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 第22期 (2024年3月31日現在) | 建設事業 | |||
| 橋梁 | 17,257 | 2,960 | 20,217 | |
| その他 | 20,757 | 2,640 | 23,397 | |
| 計 | 38,014 | 5,600 | 43,615 |
(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 西日本高速道路株式会社 | 吉野川橋他1橋床版取替工事 | 2026年6月完成予定 |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 北海道新幹線、倶知安軌道スラブ製作運搬 | 2028年9月完成予定 |
| 西日本高速道路株式会社 | 若宮橋床版取替工事 | 2028年7月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営指標)
当社グループは経営指標として、(連結)自己資本利益率10%以上を継続的に維持することを目標としております。当連結会計年度では、建設事業において大型工事が順調に進捗したことや、設計変更による増額契約の獲得により前連結会計年度の実績値を2.0ポイント上回り、9.6%となりました。
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 前年差 | |
| (連結)自己資本 利益率(%) | 20.9 | 20.7 | 12.1 | 7.6 | 9.6 | 2.0 |
(経営成績)
建設事業の売上高は、大型工事が順調に進捗したこと等により34,375百万円と前年同期比で3,521百万円増加いたしました。
製品販売事業の売上高は、製品製造の稼働の好転等により外部売上高は5,446百万円と前年同期比で649百万円増加いたしました。
上記の結果、売上高は40,259百万円と前年同期比で4,237百万円増加し、経常利益は前連結会計年度と比べ411百万円増の2,036百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ327百万円増の1,353百万円となりました。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 前年差 | |
| 売上高(百万円) | 36,022 | 40,259 | +4,237 |
| 経常利益(百万円) | 1,624 | 2,036 | +411 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 1,025 | 1,353 | +327 |
(財政状態)
近年、当社グループの長期大規模工事ではジョイント・ベンチャー(JV)方式による施工が増加してきております。これら長期大規模工事の工事代金の支払いに備えるため、金融機関から短期借入金及び長期借入金により運転資金の調達を行っております。
上記の結果、前連結会計年度と比べ当連結会計年度末の有利子負債残高は1,120百万円増の17,086百万円,純資産残高は605百万円増加となりました。総資産(負債・純資産計)の伸び率よりも純資産の伸び率が小さかったことから、自己資本比率は0.1ポイント減少し、33.9%となりました。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 前年差 | |
| 有利子負債(百万円) | 15,966 | 17,086 | +1,120 |
| 純資産(百万円) | 13,842 | 14,448 | +605 |
| 自己資本比率(%) | 34.0 | 33.9 | △0.1 |
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」及び「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
税金等調整前当期純利益の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは231百万円のプラスとなりました。また、工事用機械の取得及び製品製造用器具の取得等から、投資活動によるキャッシュ・フローは443百万円のマイナスとなりました。また、借入金による調達を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは208百万円のプラスとなりました。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 前年差 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △5,703 | 231 | +5,934 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △75 | △443 | △368 |
| フリー・キャッシュ・フロー (百万円) | △5,778 | △212 | +5,566 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 6,173 | 208 | △5,965 |
b.資本の財源
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループの資本の財源については事業活動による自己資金のほか、金融機関からの借入れにより確保しております。当連結会計年度は増加する資金需要に備え、短期借入金2,300百万円(純増額)により資金調達を行いました。
なお、金融機関からの借入れについては資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントラインの総額は4,000百万円であります。
株主の皆様への還元につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの水準に拠らず毎期安定的に配当を行うことを目標としており、株主還元の指標として、(連結)配当性向40.0%を目標としております。
当連結会計年度の配当性向は47.0%となりました。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 前年差 | |
| (連結)配当性向(%) | 53.0 | 47.0 | △6.0 |
c.資金の流動性
当社グループは、資金の流動性を計る指標として流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)を重視し、100.0%以上維持することを目標としております。安定した財務基盤の維持に努めた結果、当連結会計年度末の流動比率は153.1%となりました。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 前年差 | |
| 流動比率(%) | 181.4 | 153.1 | △28.3 |
なお、当社は主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)契約を締結し、グループ資金の効率的な運用を図るとともに、コミットメントラインを活用した運転資金の機動的な調達を図っております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
(算出の方法)
当社グループは、工事契約に関して、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工期にわたって売上高を認識しております。また、当社グループは総工事原価を積算し、契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット法を採用しておりますが、総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。
これらの見積りには不確実性が伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
当社グループでは近年、従来から手掛けてまいりました国土交通省や地方自治体による橋梁新設工事に加え、高速道路会社による既設高速道路の大規模更新・大規模修繕プロジェクト、新幹線の整備計画に付随する工事を受注する機会が増えてきております。これらの工事は、橋梁新設工事と比べ、工事契約の大型化、工期面の長期化、設計変更等による契約変更が多いといった特色があります。
こうした工事では、工事契約の大型化、工期の長期化、工法の複雑化、リスクの分散等への対応から、他社とジョイント・ベンチャー(JV)を組成しJVサブ企業として参画する事案も増えておりますが、単独で契約する場合と比べ請負金額及び工事原価総額の変更等に関する情報を適時・適切な収集が難しい傾向にあります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
