四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により活動制限も緩和され、経済活動の再開が期待されました。しかしながら今後の経済状況につきましては、感染力の強い変異株が新たに確認される等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、社会インフラの老朽化への対処が社会的に重要な課題となっており、その中でも当社グループの手掛けるPC橋梁では、国や地方自治体の主導で防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策において道路施設の老朽化対策・高規格道路のミッシングリンク解消及び4車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化等による道路ネットワークの機能強化対策等の施策を行うことが予定されております。このような状況下、建設業界では公共投資及び民間企業の建設投資は持ち直しの動きが見られ、堅調に推移する一方、受注競争も激化いたしました。
当社グループにおきましては、主要事業である建設事業において新型コロナウイルス感染症が、将来の工事の進捗や工事進行基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現時点において顕在化した工事はありません。また、その他の事業分野でも深刻な影響は生じておりません。
このような情勢の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は26,715百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は1,585百万円(前年同期比16.5%減)、経常利益は1,617百万円(前年同期比14.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,034百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
なお、当社グループは、通常の営業の形態として下期に完成する工事の割合が大きく、経営成績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、近年、床版取替工事の大型受注が受注高の多寡に大きく影響する傾向にあります。前年同期に中国自動車道の床版取替工事で大型受注があった影響で、当第3四半期連結累計期間の受注高は16,761百万円(前年同期比45.1%減)と落ち込み、手持工事高は45,145百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
売上高は受注減の影響により23,199百万円(前年同期比5.7%減)となり、セグメント利益は2,435百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、当第3四半期連結累計期間の受注高は3,300百万円(前年同期8.5%減)となり、売上高は3,377百万円(前年同期比11.6%減)、セグメント利益は採算性の高い製品製造の減少により162百万円(前年同期比44.9%減)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、新型コロナウイルスの影響から当社グループで担うソフトウエアの受託開発事業及び派遣事業は依然、先行きが不透明となっております。
新型コロナウイルスによる取引先での受入れ抑制傾向から当第3四半期連結累計期間の売上高は252百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント損失は21百万円(前年同期はセグメント損失4百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は131百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は82百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末の総資産は36,509百万円となり、前連結会計年度末比3,860百万円の増加となりました。その主な要因は、商品及び製品が354百万円、未収入金が290百万円それぞれ減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が3,909百万円、現金預金が434百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は未払法人税等が692百万円、支払手形・工事未払金等が378百万円、預り金が361百万円、電子記録債務が168百万円、その他流動負債が775百万円、それぞれ減少したものの、借入金残高が3,950百万円、未成工事受入金が1,500百万円、賞与引当金が179百万円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比3,210百万円増加の23,707百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より3,950百万円増加の13,300百万円となりました。
純資産は、株主配当540百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益1,034百万円の計上、及び会計方針の変更による累積的影響57百万円等により、前連結会計年度末比649百万円増加の12,801百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の蔓延が、将来の工事の進捗や工事進行基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼすおそれがありますが、当社グループでは重要な影響は生じておりません。このため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第3四半期連結会計期間末の流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)は155.0%(前連結会計年度155.3%)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末より3,950百万円増加の13,300百万円となりました。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下のとおりであります。なお重要な設備の除却等はありません。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	総投資額 (百万円)	完了年月
当社 機材センター	広島県 安芸高田市	建設事業	機材センター用地(注)	119	2021年6月
極東興和㈱ 機材センター	広島県 安芸高田市	建設事業	機材センター倉庫設置工事等	197	2021年10月

(注)機材センター(土地)は当社取得後、連結子会社(極東興和㈱)に貸与しております。