四半期報告書-第17期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に個人消費も底堅く、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済においては、米国政権の保護貿易主義による貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である建設事業におきましては、公共投資は、社会資本の老朽化に伴う維持修繕工事が増加基調で推移するなど、底堅い動きが続いておりますが、受注競争の激化や技術者の不足に加え労務費・資材費の上昇傾向が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような情勢の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は48億32百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は1億56百万円(前年同期比47.8%減)、経常利益は1億55百万円(前年同期比48.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
なお、当社グループは、通常の営業の形態として第4四半期に完成する工事の割合が大きく、経営成績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、高速道路会社の大規模更新事業である床板取替工事の大型物件を受注したことにより、当第1四半期連結累計期間の受注高は38億59百万円(前年同期比57.0%増)となりました。一方、大型工事の進捗が伸びず売上高は44億69百万円(前年同期比4.5%減)となりましたが、採算性の高い工事の進捗により粗利益は増加いたしました。しかしながら、前年同期は完成工事補償引当金戻入額90百万円を計上したものの当第1四半期連結累計期間の計上がなかったことから、セグメント利益は4億24百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、当第1四半期連結累計期間の受注高は8億34百万円(前年同期比4.3%増)となりました。一方、在庫製品の出荷が伸びず、売上高は3億9百万円(前年同期比21.4%減)、工場生産量低下によりセグメント利益は3百万円(前年同期比90.7%減)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、国内のIT関連需要は増えてきておりますが、大都市圏に集中しており、地方での投資拡大は厳しい状況が続いております。当第1四半期連結累計期間の売上高は64百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント損失は19百万円(前年同期 セグメント損失8百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当第1四半期連結累計期間の売上高は46百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は23百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は206億13百万円となり、前連結会計年度末比10億2百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が7億2百万円減少したものの、未成工事支出金が4億95百万円、現金預金が4億70百万円、商品及び製品が4億7百万円、建物・構築物(純額)が3億43百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産は、株主配当金1億16百万円の支払を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円の計上、その他有価証券評価差額金の27百万円増加等により、前連結会計年度末比6百万円増加の56億17百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第1四半期連結会計期間末の流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)は181.8%(前連結会計年度168.6%)、固定長期適合比率60.7%(前連結会計年度56.8%)となりました。また、資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、総額24億円のコミットメントライン契約を有しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末より5億36百万円減少の36億47百万円となっております。また、有利子負債の残高から現金預金を差し引いたネット有利子負債は前連結会計年度末より10億7百万円減少の7億72百万円のマイナスとなりました。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメン トの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了 予定年月
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
極東興和㈱ 江津工場	島根県	建設事業・ 製品販売事業	製品ストックヤード増設	60,000	-	自己資金	平成30年7月	平成30年12月
極東興和㈱ 江津工場	島根県	建設事業・ 製品販売事業	事務所棟建替	70,000	-	自己資金	平成30年7月	平成30年12月

(注)当第1四半期連結累計期間において、着手及び完了予定年月を変更しております。