四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、行動制限が緩和され経済活動が回復傾向となりました。しかしながら地政学リスクによる原材料価格の高騰や国内では急速な円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、新設PC橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境の変化が生じております。また昨今、企業の継続的な成長と持続可能な地球環境・社会を同時に目指すサステナビリティ経営の重要性がますます高まっていることから、当社グループは、当第1四半期連結累計期間において「サステナビリティ推進委員会」及び専任組織である「サステナビリティ推進室」を新たに設置し、当社グループのサステナビリティの推進をより一層強化することといたしました。
なお、当社グループにおきましては、主要事業である建設事業において新型コロナウイルス感染症が、将来の工事の進捗や収益認識会計基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現時点において顕在化した工事はありません。また、その他の事業分野でも深刻な影響は生じておりません。
このような情勢の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,056百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益は315百万円(前年同期比57.4%減)、経常利益は325百万円(前年同期比56.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円(前年同期比60.8%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、中国自動車道の床版取替工事の大型受注等により、当第1四半期連結累計期間の受注高は11,647百万円(前年同期比103.9%増)となり、手持工事高は51,324百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間の期首手持工事高減少による影響等により売上高は7,092百万円(前年同期比8.8%減)、セグメント利益は606百万円(前年同期比37.5%減)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、床版製作の大型受注等により、当第1四半期連結累計期間の受注高は1,288百万円(前年同期106.6%増)となりました。
また、PCマクラギ、橋梁製品製作及び床版製作の生産が進み、売上高は前年と同水準の960百万円(前年同期比1.8%減)となったものの、採算性の高い物件の減少等によりセグメント利益は43百万円(前年同期57.9%減)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、新型コロナウイルスの影響から弊社グループで担うソフトウエアの受託開発業務及び派遣業務は依然、先行きが不透明な状況が続いております。
受注済案件が順調に進んだことから当第1四半期連結累計期間の売上高は87百万円(前年同期比16.1%増)となりましたが、受託開発業務の開発原価が膨らみセグメント損失は2百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期と同水準の43百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は19百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は35,661百万円となり、前連結会計年度末比1,699百万円の増加となりました。その主な要因は、未収入金が1,265百万円減少したものの、現金預金が1,612百万円、受取手形・完成工事未収入金等が590百万円、商品及び製品が441百万円、未成工事支出金が228百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は支払手形・工事未払金等が250百万円、預り金が188百万円、それぞれ減少したものの、借入金が1,150百万円、電子記録債務が452百万円、未成工事受入金が377百万円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比1,791百万円増加の22,457百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より1,150百万円増加の10,400百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益197百万円の計上があったものの、株主配当金271百万円の支払い等により、前連結会計年度末比92百万円減少の13,204百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の蔓延が、将来の工事の進捗や建設事業に係る工事収益の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼすおそれがありますが、当社グループでは重要な影響は生じておりません。このため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めております。当第1四半期連結会計期間末の流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)は166.3%(前連結会計年度172.8%)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末より1,150百万円増加の10,400百万円となりました。
(8)主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。