有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のなか、行動制限が緩和され経済活動は回復傾向となりました。しかしながら地政学リスクによる原材料価格の高騰や金融資本市場の変動による国内での急速な円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、新設PC橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境が変化するなか、建設需要は底堅さを維持しております。
このような情勢の下、当連結会計年度の売上高は36,022百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は1,636百万円(前年同期比28.5%減)、経常利益は1,624百万円(前年同期比29.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,025百万円(前年同期比32.8%減)となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、中国自動車道及び広島高速道路の床版取替工事の大型受注等により、当連結会計年度の受注高は33,093百万円(前年同期比25.2%増)、手持工事高は49,010百万円(前年同期比4.7%増)となりました。当連結会計年度の期首手持工事高減少による影響等により売上高は30,853百万円(前年同期比1.2%減)となり、前期に大幅な設計変更獲得による多額な利益計上を行った工事があったことによる反動及び契約変更の確定時期が翌期以降になったこと等によりセグメント利益は2,875百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、当連結会計年度の受注高は床版製作及びPC桁製作の大型受注により6,552百万円(前年同期39.8%増)、売上高は5,101百万円(前年同期比15.2%増)となりましたが、採算性の良い製品販売物件が減少し、セグメント利益は89百万円(前年同期比57.3%減)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による受注活動への影響が解消され、当連結会計年度の受注高は479百万円(前年同期比5.6%増)となりました。受注済案件が順調に進んだことから当連結会計年度の売上高は495百万円(前年同期比25.6%増)、セグメント利益は21百万円(前年同期比288.9%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸並びに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当連結会計年度の売上高は172百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は114百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は40,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,393百万円の増加となりました。
流動資産は34,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,604百万円増加しております。主な要因として未収入金が2,014百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が7,822百万円、現金預金が280百万円、材料貯蔵品が221百万円増加したことによるものであります。
固定資産は5,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少しております。主な要因としては、減価償却によるものであります。
負債合計は26,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,847百万円増加しております。
流動負債は20,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,083百万円増加しております。主な要因としては、預り金が1,176百万円減少したものの、短期借入金が3,700百万円、電子記録債務が417百万円、未成工事受入金が259百万円、1年内返済予定の長期借入金が249百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、5,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,763百万円増加しております。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、株主配当543百万に対し、親会社株主に帰属する当期純利益1,025百万円の計上等により、前連結会計年度末比546百万円増加の13,842百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ394百万円増加し、1,820百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果、使用した資金は5,703百万円(前年同期は20百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,624百万円、未収入金の減少1,931百万円、仕入債務の増加430百万円、減価償却費363百万円、未成工事受入金の増加259百万円があったものの、売上債権の増加7,822百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果、使用した資金は75百万円(前年同期比85.5%減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入560百万円があったものの、定期預金の預入による支出446百万円、有形固定資産の取得による支出158百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果、獲得した資金は6,173百万円(前年同期は639百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れの返済による支出983百万円、配当金の支払額543百万円があったものの、長期借入金による収入4,000百万円、短期借入金の純増3,700百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引を含めて表示しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。2.主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。
イ.受注高、売上高、繰越高及び施工高
前期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
当期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。
2.次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。
ロ.売上高
(注)1.官公庁等には鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含めて算出しております。
2.第20期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第21期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
ハ.手持高
(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営指標)
当社グループは経営指標として、(連結)株主資本利益率10%以上を継続的に維持することを目標としております。当連結会計年度では、建設事業において利益獲得が見込める契約変更の確定時期が翌期以降となったこと等により、前連結会計年度の実績値を4.6ポイント下回り、7.5%となりました。
(経営成績)
建設事業の売上高は、当連結会計年度の期首手持工事高減少による影響等により30,853百万円と前年同期比で382百万円減少いたしました。
製品販売事業の売上高は、床版製作及びPC桁製作の大型受注により外部売上高は4,797百万円と前年同期比で432百万円増加いたしました。
上記の結果、売上高は36,022百万円と前年同期比で122百万円増加いたしました。
売上高は増加したものの、採算性の高い工事が減少したこと等により、経常利益は前連結会計年度と比べ672百万円減の1,624百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ501百万円減の1,025百万円となりました。
(財政状態)
近年、当社グループの長期大規模工事ではジョイント・ベンチャー(JV)方式による施工が増加してきております。これら長期大規模工事の工事代金の支払いに備えるため、金融機関から短期借入金及び長期借入金により運転資金の調達を行っております。
上記の結果、前連結会計年度と比べ当連結会計年度末の有利子負債残高は6,716百万円増の15,966百万円,純資産残高は546百万円増加となりました。総資産(負債・純資産計)の伸び率よりも純資産の伸び率が小さかったことから、自己資本比率は4.8ポイント減少し、34.0%となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」及び「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
工事費立替の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは5,703百万円のマイナスとなりました。また、工事用機械の取得及び製品製造用器具の取得等から、投資活動によるキャッシュ・フローは75百万円のマイナスとなりました。また、借入金による調達を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは6,173百万円のプラスとなりました。
b.資本の財源
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループの資本の財源については事業活動による自己資金のほか、金融機関からの借入れにより確保しております。当連結会計年度は増加する資金需要に備え、短期借入金3,700百万円(純増額)及び長期借入金4,000百万円により資金調達を行いました。
なお、金融機関からの借入れについては資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントラインの総額は6,000百万円であります。
株主の皆様への還元につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの水準に拠らず毎期安定的に配当を行うことを目標としており、株主還元の指標として、(連結)配当性向30.0%を目標としております。
当連結会計年度の配当性向は53.0%となりました。
c.資金の流動性
当社グループは、資金の流動性を計る指標として流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)を重視し、100.0%以上維持することを目標としております。安定した財務基盤の維持に努めた結果、当連結会計年度末の流動比率は181.4%となりました。
なお、当社は主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)契約を締結し、グループ資金の効率的な運用を図るとともに、コミットメントラインを活用した運転資金の機動的な調達を図っております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
(算出の方法)
当社グループは、工事契約に関して、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工期にわたって売上高を認識しております。また、当社グループは総工事原価を積算し、契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット法を採用しておりますが、総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。
これらの見積りには不確実性が伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
当社グループでは近年、従来から手掛けてまいりました国土交通省や地方自治台による橋梁新設工事に加え、高速道路会社による既設高速道路の大規模更新・大規模修繕プロジェクト、新幹線の整備計画に付随する工事を受注する機会が増えてきております。これらの工事は、橋梁新設工事と比べ、工事契約の大型化、工期面の長期化、設計変更等による契約変更が多いといった特色があります。
こうした工事では、工事契約の大型化、工期の長期化、工法の複雑化、リスクの分散等への対応から、他社とジョイント・ベンチャー(JV)を組成しJVサブ企業として参画する事案も増えておりますが、単独で契約する場合と比べ請負金額及び工事原価総額の変更等に関する情報を適時・適切な収集が難しい傾向にあります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のなか、行動制限が緩和され経済活動は回復傾向となりました。しかしながら地政学リスクによる原材料価格の高騰や金融資本市場の変動による国内での急速な円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、新設PC橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境が変化するなか、建設需要は底堅さを維持しております。
このような情勢の下、当連結会計年度の売上高は36,022百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は1,636百万円(前年同期比28.5%減)、経常利益は1,624百万円(前年同期比29.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,025百万円(前年同期比32.8%減)となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、中国自動車道及び広島高速道路の床版取替工事の大型受注等により、当連結会計年度の受注高は33,093百万円(前年同期比25.2%増)、手持工事高は49,010百万円(前年同期比4.7%増)となりました。当連結会計年度の期首手持工事高減少による影響等により売上高は30,853百万円(前年同期比1.2%減)となり、前期に大幅な設計変更獲得による多額な利益計上を行った工事があったことによる反動及び契約変更の確定時期が翌期以降になったこと等によりセグメント利益は2,875百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、当連結会計年度の受注高は床版製作及びPC桁製作の大型受注により6,552百万円(前年同期39.8%増)、売上高は5,101百万円(前年同期比15.2%増)となりましたが、採算性の良い製品販売物件が減少し、セグメント利益は89百万円(前年同期比57.3%減)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による受注活動への影響が解消され、当連結会計年度の受注高は479百万円(前年同期比5.6%増)となりました。受注済案件が順調に進んだことから当連結会計年度の売上高は495百万円(前年同期比25.6%増)、セグメント利益は21百万円(前年同期比288.9%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸並びに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当連結会計年度の売上高は172百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は114百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は40,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,393百万円の増加となりました。
流動資産は34,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,604百万円増加しております。主な要因として未収入金が2,014百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が7,822百万円、現金預金が280百万円、材料貯蔵品が221百万円増加したことによるものであります。
固定資産は5,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少しております。主な要因としては、減価償却によるものであります。
負債合計は26,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,847百万円増加しております。
流動負債は20,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,083百万円増加しております。主な要因としては、預り金が1,176百万円減少したものの、短期借入金が3,700百万円、電子記録債務が417百万円、未成工事受入金が259百万円、1年内返済予定の長期借入金が249百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、5,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,763百万円増加しております。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、株主配当543百万に対し、親会社株主に帰属する当期純利益1,025百万円の計上等により、前連結会計年度末比546百万円増加の13,842百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ394百万円増加し、1,820百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果、使用した資金は5,703百万円(前年同期は20百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,624百万円、未収入金の減少1,931百万円、仕入債務の増加430百万円、減価償却費363百万円、未成工事受入金の増加259百万円があったものの、売上債権の増加7,822百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果、使用した資金は75百万円(前年同期比85.5%減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入560百万円があったものの、定期預金の預入による支出446百万円、有形固定資産の取得による支出158百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果、獲得した資金は6,173百万円(前年同期は639百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れの返済による支出983百万円、配当金の支払額543百万円があったものの、長期借入金による収入4,000百万円、短期借入金の純増3,700百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 製品生産重量(t) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 44,977 | 153.6 |
| 製品販売事業 | 49,670 | 67.0 |
| 合計 | 94,647 | 91.5 |
(注)当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 33,093 | 125.2 |
| 製品販売事業 | 6,552 | 139.8 |
| 情報システム事業 | 479 | 105.6 |
| 不動産賃貸事業 | 172 | 98.3 |
| 合計 | 40,297 | 127.0 |
(注)1.セグメント間取引を含めて表示しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 30,853 | 98.8 |
| 製品販売事業 | 4,797 | 109.9 |
| 情報システム事業 | 333 | 129.7 |
| 不動産賃貸事業 | 38 | 92.0 |
| 合計 | 36,022 | 100.3 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。2.主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 西日本高速道路株式会社 | 10,274 | 28.6 | 11,101 | 30.8 |
| 中日本高速道路株式会社 | 3,465 | 9.7 | 4,516 | 12.5 |
なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。
イ.受注高、売上高、繰越高及び施工高
前期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
| 種類別 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 | 当期施工高 (百万円) | |||
| 手持高 (百万円) | うち施工高(百万円) | ||||||||
| 建設事業 | |||||||||
| 橋梁 | 25,684 | 14,375 | 40,059 | 13,272 | 26,787 | 0.8 | % | 219 | 13,069 |
| その他 | 25,899 | 12,047 | 37,946 | 17,964 | 19,982 | 0.6 | 110 | 17,861 | |
| 合計 | 51,583 | 26,422 | 78,006 | 31,236 | 46,770 | 0.7 | 329 | 30,930 | |
当期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
| 種類別 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 | 当期施工高 (百万円) | |||
| 手持高 (百万円) | うち施工高(百万円) | ||||||||
| 建設事業 | |||||||||
| 橋梁 | 26,787 | 11,844 | 38,631 | 13,408 | 25,223 | 1.1 | % | 281 | 13,470 |
| その他 | 19,982 | 21,249 | 41,231 | 17,445 | 23,786 | 0.9 | 205 | 17,539 | |
| 合計 | 46,770 | 33,093 | 79,863 | 30,853 | 49,010 | 1.0 | 486 | 31,010 | |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。
2.次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。
ロ.売上高
| 期別 | 部門 | 官公庁等 (百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 第20期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 建設事業 | |||
| 橋梁 | 10,628 | 2,643 | 13,272 | |
| その他 | 15,813 | 2,150 | 17,964 | |
| 計 | 26,441 | 4,794 | 31,236 | |
| 第21期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建設事業 | |||
| 橋梁 | 11,322 | 2,086 | 13,408 | |
| その他 | 14,680 | 2,764 | 17,445 | |
| 計 | 26,002 | 4,850 | 30,853 |
(注)1.官公庁等には鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含めて算出しております。
2.第20期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
| 西日本高速道路株式会社 | 江の川第三橋他1橋床版取替工事、赤山橋床版取替工事他 |
第21期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
| 西日本高速道路株式会社 | 江の川第三橋他1橋床版取替工事、容谷橋他1橋床版取替他 |
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
| 第20期 | 西日本高速道路株式会社 | 10,274 | 百万円 | 32.9 | % |
| 第21期 | 西日本高速道路株式会社 | 11,101 | 百万円 | 36.0 | % |
| 中日本高速道路株式会社 | 4,516 | 百万円 | 14.6 | % |
ハ.手持高
| 期別 | 部門 | 官公庁等 (百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 第21期 (2023年3月31日現在) | 建設事業 | |||
| 橋梁 | 21,206 | 4,017 | 25,224 | |
| その他 | 20,334 | 3,451 | 23,786 | |
| 計 | 41,541 | 7,469 | 49,010 |
(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 西日本高速道路株式会社 | 吉野川橋他1橋床版取替工事 | 2026年6月完成予定 |
| 西日本高速道路株式会社 | 成合第一高架橋 | 2025年10月完成予定 |
| 西日本高速道路株式会社 | 淀川橋工事 | 2028年1月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営指標)
当社グループは経営指標として、(連結)株主資本利益率10%以上を継続的に維持することを目標としております。当連結会計年度では、建設事業において利益獲得が見込める契約変更の確定時期が翌期以降となったこと等により、前連結会計年度の実績値を4.6ポイント下回り、7.5%となりました。
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 前年差 | |
| (連結)株主資本 利益率(%) | 12.8 | 20.9 | 20.7 | 12.1 | 7.5 | △4.6 |
(経営成績)
建設事業の売上高は、当連結会計年度の期首手持工事高減少による影響等により30,853百万円と前年同期比で382百万円減少いたしました。
製品販売事業の売上高は、床版製作及びPC桁製作の大型受注により外部売上高は4,797百万円と前年同期比で432百万円増加いたしました。
上記の結果、売上高は36,022百万円と前年同期比で122百万円増加いたしました。
売上高は増加したものの、採算性の高い工事が減少したこと等により、経常利益は前連結会計年度と比べ672百万円減の1,624百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ501百万円減の1,025百万円となりました。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 前年差 | |
| 売上高(百万円) | 35,899 | 36,022 | + 122 |
| 経常利益(百万円) | 2,296 | 1,624 | △672 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 1,527 | 1,025 | △501 |
(財政状態)
近年、当社グループの長期大規模工事ではジョイント・ベンチャー(JV)方式による施工が増加してきております。これら長期大規模工事の工事代金の支払いに備えるため、金融機関から短期借入金及び長期借入金により運転資金の調達を行っております。
上記の結果、前連結会計年度と比べ当連結会計年度末の有利子負債残高は6,716百万円増の15,966百万円,純資産残高は546百万円増加となりました。総資産(負債・純資産計)の伸び率よりも純資産の伸び率が小さかったことから、自己資本比率は4.8ポイント減少し、34.0%となりました。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 前年差 | |
| 有利子負債(百万円) | 9,250 | 15,966 | + 6,716 |
| 純資産(百万円) | 13,296 | 13,842 | + 546 |
| 自己資本比率(%) | 38.8 | 34.0 | △4.8 |
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」及び「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
工事費立替の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは5,703百万円のマイナスとなりました。また、工事用機械の取得及び製品製造用器具の取得等から、投資活動によるキャッシュ・フローは75百万円のマイナスとなりました。また、借入金による調達を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは6,173百万円のプラスとなりました。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 前年差 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 20 | △5,703 | △5,723 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △520 | △75 | + 444 |
| フリー・キャッシュ・フロー (百万円) | △499 | △5,778 | △5,279 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △639 | 6,173 | + 6,813 |
b.資本の財源
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループの資本の財源については事業活動による自己資金のほか、金融機関からの借入れにより確保しております。当連結会計年度は増加する資金需要に備え、短期借入金3,700百万円(純増額)及び長期借入金4,000百万円により資金調達を行いました。
なお、金融機関からの借入れについては資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントラインの総額は6,000百万円であります。
株主の皆様への還元につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの水準に拠らず毎期安定的に配当を行うことを目標としており、株主還元の指標として、(連結)配当性向30.0%を目標としております。
当連結会計年度の配当性向は53.0%となりました。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 前年差 | |
| (連結)配当性向(%) | 35.5 | 53.0 | + 17.5 |
c.資金の流動性
当社グループは、資金の流動性を計る指標として流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)を重視し、100.0%以上維持することを目標としております。安定した財務基盤の維持に努めた結果、当連結会計年度末の流動比率は181.4%となりました。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 前年差 | |
| 流動比率(%) | 172.8 | 181.4 | + 8.6 |
なお、当社は主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)契約を締結し、グループ資金の効率的な運用を図るとともに、コミットメントラインを活用した運転資金の機動的な調達を図っております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
(算出の方法)
当社グループは、工事契約に関して、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工期にわたって売上高を認識しております。また、当社グループは総工事原価を積算し、契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット法を採用しておりますが、総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。
これらの見積りには不確実性が伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
当社グループでは近年、従来から手掛けてまいりました国土交通省や地方自治台による橋梁新設工事に加え、高速道路会社による既設高速道路の大規模更新・大規模修繕プロジェクト、新幹線の整備計画に付随する工事を受注する機会が増えてきております。これらの工事は、橋梁新設工事と比べ、工事契約の大型化、工期面の長期化、設計変更等による契約変更が多いといった特色があります。
こうした工事では、工事契約の大型化、工期の長期化、工法の複雑化、リスクの分散等への対応から、他社とジョイント・ベンチャー(JV)を組成しJVサブ企業として参画する事案も増えておりますが、単独で契約する場合と比べ請負金額及び工事原価総額の変更等に関する情報を適時・適切な収集が難しい傾向にあります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
