有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用及び所得環境の改善が継続しております。一方、海外経済においては、米国政権の保護貿易主義による貿易摩擦や北朝鮮情勢の動向に伴う地政学的リスク等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である建設事業におきましては、公共投資・民間投資ともに底堅い動きが続いており、引き続き増加基調で推移しておりますが、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となりました。
このような情勢の下、当社グループの受注高は374億51百万円(前年同期比19.0%増)となり、当連結会計年度の売上高は236億69百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は16億74百万円(前年同期比22.0%増)、経常利益は16億32百万円(前年同期比22.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億25百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、鉄道建設・運輸機構を中心とした大型工事の受注が好調で、当連結会計年度の受注高は334億56百万円(前年同期比20.9%増)となりました。主な受注高といたしましては、鉄道建設・運輸機構発注の北陸新幹線白山・加賀間軌道スラブ(請負額42億94百万円)、九州新幹線(西九州)大村・長崎間軌道スラブ(請負額24億10百万円)等で、次期繰越の手持工事高は、409億29百万円と過去最高額を記録しております。一方、手持工事の進捗が伸びず売上高につきましては、200億31百万円(前年同期比7.1%減)となりましたが、粗利益の増加及び不採算工事の減少等によりセグメント利益につきましては、24億75百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、当連結会計年度の受注高は34億70百万円(前年同期比7.2%増)となりました。また、建築部材の出荷数量が増加したことにより、売上高は33億99百万円(前年同期比31.7%増)となりましたが、労務単価の上昇及び不採算案件の発生等により、セグメント利益は97百万円(前年同期比50.8%減)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、国内のIT関連需要は増えてきており、既存顧客企業のIT投資が徐々に増えておりますが、企業収益や設備投資の格差、都市部と地方の格差などまだら模様で不透明な状況が続いております。当連結会計年度の売上高は3億40百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は1百万円(前年同期比81.4%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当連結会計年度の売上高は1億85百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は1億27百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は196億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億44百万円の減少となりました。
流動資産は148億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億75百万円減少しております。主な要因として現金預金が20億59百万円、未成工事支出金が11億42百万円増加したものの、未収入金が26億48百万円、受取手形・完成工事未収入金等が19億77百万円減少したことによるものであります。
固定資産は47億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億30百万円増加しております。主な要因としては、建物・構築物が2億66百万円、建設仮勘定が1億19百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が96百万円増加したことによるものであります。
負債合計は140億円となり、前連結会計年度末に比べ19億41百万円減少しております。
流動負債は107億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億76百万円減少しております。主な要因としては、未成工事受入金が24億2百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が38億44百万円、短期借入金が25億85百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、32億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億35百万円増加しております。これは主に長期借
入金によるものであります。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益10億25百万円を計上したこと等により利益剰余金が8億50百万
円増加し、前連結会計年度末比8億96百万円増加の56億11百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得、投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ18億44百万円増加し、36億9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果、獲得した資金は34億22百万円となりました。これは主に仕入債務の減少額38億77百万円、未成工事支出金の増加額11億42百万円があったものの、未成工事受入金の増加額24億2百万円、未収入金の減少額25億90百万円、売上債権の減少額19億77百万円、税金等調整前当期純利益16億37百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果、使用した資金は10億36百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入3億55百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出8億3百万円、定期預金の預入による支出5億70百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果、使用した資金は5億42百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入30億円があったものの、短期借入金の純減額25億85百万円、長期借入金の返済による支出7億24百万円、配当金の支払額1億74百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引を含めて表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
※ 前連結会計年度は販売実績が10%未満のため、記載を省略しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。
イ.受注高、売上高、繰越高及び施工高
前期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。
2.次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。
ロ.売上高
(注)1.官公庁等には鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含めて算出しております。
2.第15期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第16期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
ハ.手持高
(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、記載されている資産および負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益および費用の適正な計上を行うため、経営者による見積りや前提条件を使用しています。当社は、債権、投資、たな卸資産などの評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、偶発債務などに関する見積りと判断を常に検証しています。その見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われるさまざまな要素に基づき行っており、資産・負債および収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社における判断の基礎となります。従って、異なる前提条件や状況の変化により見積りと結果が異なる場合があります。
②経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、建設事業における減収により、前連結会計年度と比較して6億96百万円減少し、236億69百万円となりました。
なお、セグメント別の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」の項目をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して11億53百万円減少し、197億89百万円となりました。これは、不採算工事の減少等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1億54百万円増加し、22億5百万円となりました。主な内訳は、固定費1億25百万円、変動費28百万円の増加であります。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して4百万円増加し、55百万円となりました。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較して3百万円増加し、97百万円となりました。
当社グループは、株主資本利益率10%以上を継続的に確保することを目標としており、当連結会計年度における株主資本利益率は20.4%(前年同期25.0%)と目標以上の数値となりました。今後とも公共事業市場の競争激化が予想されるなか、組織の効率化、事務の効率化、技術開発の継続による利益成長を軸とした資産効率化を図ってまいります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社では、リスク管理規程により、リスク管理委員会を設置し、当社代表取締役社長を委員長とし、当社管理本部長、当社営業本部長、当社工事本部長、当社技術本部長、当社社長室長、当社内部監査室長が委員を務め、当社及び子会社のリスク管理を行うことと定めております。
またリスク管理責任者を各管理部門の長と定め、当社及び子会社のリスク管理を行うこととしております。
具体的には、委員会はリスク管理部署(管理本部・営業本部・工事本部・技術本部)により作成された報告書により、業務の遂行を阻害する行為がないかを確認するとともに、管理事項について問題が発生した場合には速やかで適切な改善及び開示を行うこととしており、企業リスクの軽減に努めております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当連結会計年度末の流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)は170.8%(前年同期107.5%)、固定長期適合比率55.1%(前年同期76.7%)となりました。また、資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、総額24億円のコミットメントライン契約を有しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、対前年同期比3億14百万円減少の41億83百万円となっております。また、有利子負債の残高から現金預金を差し引いたネット有利子負債は対前年同期比23億73百万円減少の2億34百万円となりました。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、連結ROE等の経営指標を重視した経営管理を行い、それぞれの事業会社が迅速な経営判断により、独自性と自立性を追求し、経営の「選択と集中」を通じて収益構造を高めると共に、合理化に裏打ちされたコストダウンと安定した品質確保を目指しております。
さらにこれからの「建設ニーズ」(提案力、技術力)に企業グループとして対応するため、異分野・異業種も含む企業との「新たな連携・提携」も選択が可能な体制を整え、グループとしての企業価値の向上を一層追求していく所存であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用及び所得環境の改善が継続しております。一方、海外経済においては、米国政権の保護貿易主義による貿易摩擦や北朝鮮情勢の動向に伴う地政学的リスク等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である建設事業におきましては、公共投資・民間投資ともに底堅い動きが続いており、引き続き増加基調で推移しておりますが、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となりました。
このような情勢の下、当社グループの受注高は374億51百万円(前年同期比19.0%増)となり、当連結会計年度の売上高は236億69百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は16億74百万円(前年同期比22.0%増)、経常利益は16億32百万円(前年同期比22.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億25百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、鉄道建設・運輸機構を中心とした大型工事の受注が好調で、当連結会計年度の受注高は334億56百万円(前年同期比20.9%増)となりました。主な受注高といたしましては、鉄道建設・運輸機構発注の北陸新幹線白山・加賀間軌道スラブ(請負額42億94百万円)、九州新幹線(西九州)大村・長崎間軌道スラブ(請負額24億10百万円)等で、次期繰越の手持工事高は、409億29百万円と過去最高額を記録しております。一方、手持工事の進捗が伸びず売上高につきましては、200億31百万円(前年同期比7.1%減)となりましたが、粗利益の増加及び不採算工事の減少等によりセグメント利益につきましては、24億75百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、当連結会計年度の受注高は34億70百万円(前年同期比7.2%増)となりました。また、建築部材の出荷数量が増加したことにより、売上高は33億99百万円(前年同期比31.7%増)となりましたが、労務単価の上昇及び不採算案件の発生等により、セグメント利益は97百万円(前年同期比50.8%減)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、国内のIT関連需要は増えてきており、既存顧客企業のIT投資が徐々に増えておりますが、企業収益や設備投資の格差、都市部と地方の格差などまだら模様で不透明な状況が続いております。当連結会計年度の売上高は3億40百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は1百万円(前年同期比81.4%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当連結会計年度の売上高は1億85百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は1億27百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は196億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億44百万円の減少となりました。
流動資産は148億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億75百万円減少しております。主な要因として現金預金が20億59百万円、未成工事支出金が11億42百万円増加したものの、未収入金が26億48百万円、受取手形・完成工事未収入金等が19億77百万円減少したことによるものであります。
固定資産は47億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億30百万円増加しております。主な要因としては、建物・構築物が2億66百万円、建設仮勘定が1億19百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が96百万円増加したことによるものであります。
負債合計は140億円となり、前連結会計年度末に比べ19億41百万円減少しております。
流動負債は107億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億76百万円減少しております。主な要因としては、未成工事受入金が24億2百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が38億44百万円、短期借入金が25億85百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、32億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億35百万円増加しております。これは主に長期借
入金によるものであります。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益10億25百万円を計上したこと等により利益剰余金が8億50百万
円増加し、前連結会計年度末比8億96百万円増加の56億11百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得、投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ18億44百万円増加し、36億9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果、獲得した資金は34億22百万円となりました。これは主に仕入債務の減少額38億77百万円、未成工事支出金の増加額11億42百万円があったものの、未成工事受入金の増加額24億2百万円、未収入金の減少額25億90百万円、売上債権の減少額19億77百万円、税金等調整前当期純利益16億37百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果、使用した資金は10億36百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入3億55百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出8億3百万円、定期預金の預入による支出5億70百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果、使用した資金は5億42百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入30億円があったものの、短期借入金の純減額25億85百万円、長期借入金の返済による支出7億24百万円、配当金の支払額1億74百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 製品生産重量(t) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 39,038 | 81.5 |
| 製品販売事業 | 65,494 | 114.6 |
| 合計 | 104,533 | 99.5 |
(注)当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 33,456,368 | 120.9 |
| 製品販売事業 | 3,470,761 | 107.2 |
| 情報システム事業 | 338,951 | 94.0 |
| 不動産賃貸事業 | 185,231 | 101.0 |
| 合計 | 37,451,312 | 119.0 |
(注)1.セグメント間取引を含めて表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 20,031,341 | 92.9 |
| 製品販売事業 | 3,351,052 | 132.9 |
| 情報システム事業 | 240,225 | 101.3 |
| 不動産賃貸事業 | 47,329 | 95.3 |
| 合計 | 23,669,948 | 97.1 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 国土交通省 | 7,420,963 | 30.5 | 4,623,331 | 19.5 |
| 高速道路会社 | 3,717,784 | 15.3 | 4,181,790 | 17.7 |
| 宮城県 ※ | - | - | 2,476,530 | 10.5 |
※ 前連結会計年度は販売実績が10%未満のため、記載を省略しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。
イ.受注高、売上高、繰越高及び施工高
前期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| 種類別 | 前期繰越高 (千円) | 当期受注高 (千円) | 計 (千円) | 当期売上高 (千円) | 次期繰越高 | 当期施工高 (千円) | |||
| 手持高(千円) | うち施工高(千円) | ||||||||
| 建設事業 | |||||||||
| 橋梁 | 16,791,627 | 22,146,508 | 38,938,135 | 16,240,346 | 22,697,788 | 5.3 | % | 1,199,858 | 17,245,987 |
| その他 | 4,588,056 | 5,537,066 | 10,125,123 | 5,318,119 | 4,807,003 | 15.6 | 750,441 | 5,981,714 | |
| 合計 | 21,379,683 | 27,683,574 | 49,063,258 | 21,558,466 | 27,504,792 | 7.1 | 1,950,299 | 23,227,702 | |
当期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| 種類別 | 前期繰越高 (千円) | 当期受注高 (千円) | 計 (千円) | 当期売上高 (千円) | 次期繰越高 | 当期施工高 (千円) | |||
| 手持高(千円) | うち施工高(千円) | ||||||||
| 建設事業 | |||||||||
| 橋梁 | 22,697,788 | 21,674,030 | 44,371,819 | 14,393,968 | 29,977,850 | 7.2 | % | 2,172,213 | 15,366,324 |
| その他 | 4,807,003 | 11,782,337 | 16,589,341 | 5,637,372 | 10,951,968 | 7.7 | 844,917 | 5,731,848 | |
| 合計 | 27,504,792 | 33,456,368 | 60,961,160 | 20,031,341 | 40,929,818 | 7.4 | 3,017,131 | 21,098,173 | |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。
2.次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。
ロ.売上高
| 期別 | 部門 | 官公庁等(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 第15期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 建設事業 | |||
| 橋梁 | 14,121,438 | 2,118,908 | 16,240,346 | |
| その他 | 3,415,102 | 1,903,017 | 5,318,119 | |
| 計 | 17,536,540 | 4,021,925 | 21,558,466 | |
| 第16期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 建設事業 | |||
| 橋梁 | 12,202,978 | 2,190,990 | 14,393,968 | |
| その他 | 3,774,924 | 1,862,447 | 5,637,372 | |
| 計 | 15,977,903 | 4,053,437 | 20,031,341 |
(注)1.官公庁等には鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含めて算出しております。
2.第15期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
| 国土交通省 | 国道8号 歌高架橋(第3工区)上部工事 |
第16期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
| 西日本高速道路㈱ | 中国自動車道(特定更新等) 山田橋(上り線)他1橋床版取替工事 |
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
| 第15期 | 国土交通省 | 7,420,963 | 千円 | 34.4 | % |
| 高速道路会社 | 3,717,784 | 千円 | 17.2 | % | |
| 第16期 | 国土交通省 | 4,623,331 | 千円 | 23.1 | % |
| 高速道路会社 | 4,181,790 | 千円 | 20.9 | % | |
| 宮城県 | 2,476,530 | 千円 | 12.4 | % |
ハ.手持高
| 期別 | 部門 | 官公庁等(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 第16期 (平成30年3月31日現在) | 建設事業 | |||
| 橋梁 | 28,025,473 | 1,952,376 | 29,977,850 | |
| その他 | 9,061,379 | 1,890,589 | 10,951,968 | |
| 計 | 37,086,853 | 3,842,965 | 40,929,818 |
(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 西日本高速道路㈱ | 新名神高速道路 淀川橋工事 | 平成36年6月完成予定 |
| 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線、深山トンネル他 | 平成32年3月完成予定 |
| 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線、白山・加賀間軌道スラブ製作運搬 | 平成33年12月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、記載されている資産および負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益および費用の適正な計上を行うため、経営者による見積りや前提条件を使用しています。当社は、債権、投資、たな卸資産などの評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、偶発債務などに関する見積りと判断を常に検証しています。その見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われるさまざまな要素に基づき行っており、資産・負債および収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社における判断の基礎となります。従って、異なる前提条件や状況の変化により見積りと結果が異なる場合があります。
②経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、建設事業における減収により、前連結会計年度と比較して6億96百万円減少し、236億69百万円となりました。
なお、セグメント別の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」の項目をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して11億53百万円減少し、197億89百万円となりました。これは、不採算工事の減少等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1億54百万円増加し、22億5百万円となりました。主な内訳は、固定費1億25百万円、変動費28百万円の増加であります。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して4百万円増加し、55百万円となりました。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較して3百万円増加し、97百万円となりました。
当社グループは、株主資本利益率10%以上を継続的に確保することを目標としており、当連結会計年度における株主資本利益率は20.4%(前年同期25.0%)と目標以上の数値となりました。今後とも公共事業市場の競争激化が予想されるなか、組織の効率化、事務の効率化、技術開発の継続による利益成長を軸とした資産効率化を図ってまいります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社では、リスク管理規程により、リスク管理委員会を設置し、当社代表取締役社長を委員長とし、当社管理本部長、当社営業本部長、当社工事本部長、当社技術本部長、当社社長室長、当社内部監査室長が委員を務め、当社及び子会社のリスク管理を行うことと定めております。
またリスク管理責任者を各管理部門の長と定め、当社及び子会社のリスク管理を行うこととしております。
具体的には、委員会はリスク管理部署(管理本部・営業本部・工事本部・技術本部)により作成された報告書により、業務の遂行を阻害する行為がないかを確認するとともに、管理事項について問題が発生した場合には速やかで適切な改善及び開示を行うこととしており、企業リスクの軽減に努めております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当連結会計年度末の流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)は170.8%(前年同期107.5%)、固定長期適合比率55.1%(前年同期76.7%)となりました。また、資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、総額24億円のコミットメントライン契約を有しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、対前年同期比3億14百万円減少の41億83百万円となっております。また、有利子負債の残高から現金預金を差し引いたネット有利子負債は対前年同期比23億73百万円減少の2億34百万円となりました。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、連結ROE等の経営指標を重視した経営管理を行い、それぞれの事業会社が迅速な経営判断により、独自性と自立性を追求し、経営の「選択と集中」を通じて収益構造を高めると共に、合理化に裏打ちされたコストダウンと安定した品質確保を目指しております。
さらにこれからの「建設ニーズ」(提案力、技術力)に企業グループとして対応するため、異分野・異業種も含む企業との「新たな連携・提携」も選択が可能な体制を整え、グループとしての企業価値の向上を一層追求していく所存であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
