四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用及び所得環境の改善などを背景に公共投資並びに民間設備投資が増加基調に推移し、緩やかな回復が続きました。一方で海外での保護主義的な通商政策による貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響、消費増税による国内景気の低迷懸念等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である建設事業におきましては、自然災害等への対応として国土強靭化の早急な推進が求められるなか、政府及び民間建設投資が堅調に推移しておりますが、受注競争の激化や技術者の不足に加え労務費・資材費の上昇傾向が続き、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような情勢の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は25,890百万円(前年同期比43.8%増)、営業利益は1,339百万円(前年同期比111.0%増)、経常利益は1,311百万円(前年同期比103.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は785百万円(前年同期比129.5%増)と、前年同期比で増収増益となりました。
なお、当社グループは、通常の営業の形態として第4四半期に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動
があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、中国自動車道の床版取替工事、阪神高速道路のPC桁等大規模修繕工事等により、当第3四半期連結累計期間の受注高は19,696百万円(前年同期比16.3%増)となり、手持工事高は45,627百万円(前年同期比9.3%増)となりました。一方、前期からの繰越大型工事の進捗が伸び、売上高は22,583百万円(前年同期比40.2%増)、セグメント利益は2,083百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、PCマクラギの需要増加から当第3四半期連結累計期間の受注高は3,472百万円(前年同期比29.2%増)となりました。また、建築用PC製品の出荷の伸びから売上高は3,162百万円(前年同期比84.0%増)となり、セグメント利益は2百万円(前年同期 セグメント損失171百万円)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、当社グループ外の請負開発が増加したことにより当第3四半期連結累計期間の売上高は276百万円(前年同期比3.6%増)となったものの、採算性の高い案件が減少し、固定費の回収が進まなかったことからセグメント損失は9百万円(前年同期 セグメント損失17百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当第3四半期連結累計期間の売上高は133百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は88百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は26,783百万円となり、前連結会計年度末比3,765百万円の増加となりました。その主な要因は、未成工事支出金が1,497百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が4,364百万円、未収入金が543百万円それぞれ増加したことによるものであります。有利子負債は4,797百万円増加し、10,224百万円となりました。純資産は、自己株式の取得383百万円、株主配当金314百万円の支払を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益785百万円の計上等により、前連結会計年度末比101百万円増加の6,363百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第3四半期連結会計期間末の流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)は124.5%(前連結会計年度131.5%)、固定長期適合比率62.0%(前連結会計年度64.2%)となりました。また、資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、総額2,400百万円のコミットメントライン契約を有しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末より4,797百万円増加の10,224百万円となっております。また、有利子負債の残高から現金預金を差し引いたネット有利子負債は前連結会計年度末より4,914百万円増加し、7,529百万円となりました。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	工期	設備投資額 (百万円)
当社 (注) 機材センター	広島県 安芸高田市	建設事業	機材センター用地	(変更前)2019年9月～2020年2月 (変更後)2019年9月～2020年10月	(変更前) 50 (変更後)120
極東興和㈱ 機材センター	広島県 安芸高田市	建設事業	機材センター造成工事・倉庫設置工事等	(変更前)2019年9月～2020年2月 (変更後)2019年9月～2021年3月	(変更前) 70 (変更後)126

(注)機材センター(土地)は当社取得後、連結子会社(極東興和㈱)に貸与予定であります。