四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から厳しい状況で推移いたしました。新型コロナウイルスによる世界経済の落ち込みから、鉱工業生産及び輸出は急速な落ち込みとなりました。また、外出の自粛・店舗営業の自粛から、宿泊・飲食業を中心に個人消費の大幅な落ち込みが見られました。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、高度経済成長期に造られた社会インフラの老朽化対策として大規模修繕工事が中長期的に増加していくことが予想されますが、当第1四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響から、民間発注額の減少、資材納入の遅延、一部公共工事で発注者より一時中止の申出が生じる等、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましては、主要事業である建設事業において新型コロナウイルス感染症が、将来の工事の進捗や工事進行基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現時点において懸念される工事は生じておりません。また、その他の事業分野でも深刻な影響は生じておりません。
このような情勢の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,815百万円(前年同期比39.2%増)、営業利益は497百万円(前年同期比409.5%増)、経常利益は492百万円(前年同期比420.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は305百万円(前年同期比765.1%増)となり、第1四半期連結累計期間としては過去最高の売上高及び利益となりました。
なお、当社グループは、通常の営業の形態として第4四半期に完成する工事の割合が大きく、経営成績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、中国自動車道の床版取替工事等の大型受注があったため、当第1四半期連結累計期間の受注高は9,012百万円(前年同期比266.1%増)、手持工事高は45,740百万円(前年同期比1.2%増)と第1四半期連結累計期間としては受注高及び手持工事高ともに過去最高となりました。
また、一部大型工事で増額があったため売上高は7,720百万円(前年同期比33.2%増)、セグメント利益は733百万円(前年同期比68.2%増)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、主にキョクトウ高宮㈱の建築部材の受注が増加したことから当第1四半期連結累計期間の受注高は1,118百万円(前年同期67.3%増)となりました。
また、PC床版及びスラブ版の出荷が好調であったことから売上高は1,144百万円(前年同期比138.0%増)、セグメント利益は46百万円(前年同期はセグメント損失61百万円)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、新型コロナウイルスの影響から先行きの不透明感が増しております。
当社グループでは、新型コロナウイルスによる取引先での受入れ抑制傾向から当第1四半期連結累計期間の売上高は66百万円(前年同期比10.9%減)、セグメント損失は7百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は44百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は21百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は28,466百万円となり、前連結会計年度末比2,067百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が806百万円減少したものの、現金預金が1,521百万円、未収入金が1,007百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は未成工事受入金964百万円の増加等により、前連結会計年度末比1,959百万円の21,486百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より50百万円減少の8,800百万円となりました。
純資産は、株主配当金193百万円の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円の計上により、前連結会計年度末比108百万円増加の6,979百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の蔓延が、将来の工事の進捗や工事進行基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼすおそれがありますが、当社グループでは重要な影響は生じておりません。このため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第1四半期連結会計期間末の流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)は137.9%(前連結会計年度139.1%)となりました。また、資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、総額4,400百万円のコミットメントライン契約を有しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末より50百万円減少の8,800百万円となりました。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。