四半期報告書-第17期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用及び所得環境の改善などを背景に個人消費も底堅く、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済においては、米中の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である建設事業におきましては、公共投資は、東京オリンピック需要や社会資本の老朽化に伴う維持修繕工事が増加基調で推移するなど、底堅い動きが続いておりますが、受注競争の激化や技術者の不足に加え労務費・資材費の上昇傾向が続くなど、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような情勢の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は104億81百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は67百万円(前年同期比91.2%減)、経常利益は68百万円(前年同期比91.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円(前年同期比98.4%減)となりました。
なお、当社グループは、通常の営業の形態として第4四半期に完成する工事の割合が大きく、経営成績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、高速道路会社の大規模更新事業である床版取替工事の大型物件の受注、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の橋梁新設工事の増額契約等により、当第2四半期連結累計期間の受注高は120億70百万円(前年同期比80.9%増)となりました。一方、前期からの繰越大型工事の進捗が伸びず売上高は93億63百万円(前年同期比4.7%減)、比較的採算性の良い工事の進捗が下半期に集中すること等から、セグメント利益は7億30百万円(前年同期比37.7%減)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、当第2四半期連結累計期間の受注高は13億28百万円(前年同期比7.9%減)となりました。また、在庫製品の出荷が伸びず、売上高は9億96百万円(前年同期比14.5%減)、工場生産量低下によりセグメント損失は99百万円(前年同期 セグメント利益91百万円)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、当社グループのシステム機器更新等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は1億73百万円(前年同期比19.5%増)となりました。一方、採算性の高い請負開発型の受注が減少し、セグメント損失は25百万円(前年同期 セグメント損失11百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当第2四半期連結累計期間の売上高は92百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は55百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は197億90百万円となり、前連結会計年度末比1億79百万円の増加となりました。その主な要因は、未成工事支出金が6億40百万円、商品及び製品が4億6百万円、建物・構築物(純額)が3億14百万円、仕掛品が1億24百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が8億33百万円、現金預金が4億56百万円減少したことによるものであります。有利子負債は5億44百万円減少し、36億39百万円となりました。純資産は、株主配当金1億16百万円の支払を実施したものの、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による資本剰余金の1億5百万円増加、その他有価証券評価差額金の37百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円の計上等により、前連結会計年度末比28百万円増加の56億40百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得、投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ5億76百万円減少し、30億32百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は5億27百万円(前年同期は7億52百万円の獲得)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額5億33百万円、未成工事支出金の増加額6億40百万円、工事損失引当金の減少額1億39百万円があったものの、売上債権の減少額8億33百万円、仕入債務の増加額4億90百万円、未成工事受入金の増加額5億74百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4億44百万円(前年同期は3億77百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億12百万円、定期預金の預入による支出1億20百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は6億60百万円(前年同期は3億42百万円の使用)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出4億17百万円、短期借入金の純減少額1億25百万円、配当金の支払額1億15百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第2四半期連結会計期間末の流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)は152.0%(前連結会計年度168.6%)、固定長期適合比率64.4%(前連結会計年度56.8%)となりました。また、資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、総額24億円のコミットメントライン契約を有しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末より5億44百万円減少の36億39百万円となっております。また、有利子負債の残高から現金預金を差し引いたネット有利子負債は前連結会計年度末より87百万円減少の1億46百万円となりました。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了 予定年月
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
キョクトウ高宮㈱	広島県 安芸高田市	製品販売事業	工場棟施設 新設等	430,000	45,119	自己資金	平成30年8月	平成31年7月