有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益が続いていることや雇用及び所得環境の改善などを背景に個人消費も底堅く、景気は緩やかに回復してまいりました。一方、海外経済においては、米国発の通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております
当社グループの主力事業である建設事業におきましては、東京オリンピック需要や社会資本の老朽化に伴う維持
修繕工事が増加基調で推移するなど、底堅い動きが続いておりますが、受注は官公庁工事、民間工事ともに減少傾向にあり、受注競争の激化や技術者の不足に加え労務費・資材費の上昇傾向が続くなど、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような情勢の下、当社グループは次年度以降の高速道路会社によるPC床版取替え工事の発注量の増加が見
込まれることから、PC床版製造ラインの新設及び建築部材の製造ラインを見直すとともに、この生産量の増加に対応し、ストックヤード確保のため、各工場及び機材センターのレイアウト見直しを進めております。こうした対応の果、当連結会計年度の売上高は273億33百万円(前年同期比15.5%増)と堅調に推移いたしましたが、工場稼働率の低下により営業利益は13億86百万円(前年同期比17.2%減)、経常利益は14億15百万円(前年同期比13.3%減)、工場及び機材センターの固定資産の減損損失計上により親会社株主に帰属する当期純利益は7億41百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、高速道路会社の大規模更新事業である床版取替工事の大型物件の受注、鉄道建設・運
輸施設整備支援機構の橋梁新設工事の増額契約等はあったものの、大型受注が減少したため、当連結会計年度の受注は322億31百万円(前年同期比3.7%減)となりました。一方、手持工事の進捗が進み売上高は246億47百万円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益は25億63百万円(前年同期比3.6%増)となりました
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、建築部材製造ラインの見直しを実施することによる選別受注の実施から、当連結
会計年度の受注高は32億52百万円(前年同期比6.3%減)、売上高は24億13百万円(前年同期比29.0%減)、工場生産量低下により固定費の回収が遅れ、セグメント損失は2億3百万円(前年同期 セグメント利益97百万円)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、当社グループのシステム機器更新等により、当連結会計年度の売上高は3億
66百万円(前年同期比7.5%増)となりました。一方、採算性の高い請負開発型の受注が減少し、セグメント利益は0百万円(前年同期比84.0%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の
賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安した売上高を計上しております。当連結会計年度の売上高は1億83百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は1億24百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は230億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億6百万円の増加となりました。
流動資産は177億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億21百万円増加しております。主な要因として現金預金が11億36百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が37億58百万円、商品及び製品が3億26百万円増加したことによるものであります。
固定資産は53億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億85百万円増加しております。主な要因としては、建物・構築物が4億84百万円増加したことによるものであります。
負債合計は167億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億56百万円増加しております。
流動負債は146億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億32百万円増加しております。主な要因としては、支払手形・工事未払金等が9億4百万円、電子記録債務が8億74百万円、短期借入金が20億75百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、21億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億76百万円減少しております。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益7億41百万円を計上したこと等により利益剰余金が5億7百万円増加し、前連結会計年度末比6億50百万円増加の62億61百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動による資金の使用、財務活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比べ13億76百万円減少し、22億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果、使用した資金は13億72百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益12億47百万円、仕入債務の増加額17億79百万円があったものの、売上債権の増加額37億58百万円、その他のたな卸資産の増加額3億85百万円、未成工事受入金の減少額3億54百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果、使用した資金は10億13百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入5億40百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出7億61百万円、定期預金の預入による支出7億80百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果、獲得した資金は10億9百万円となりました。これは主に長期借入れの返済による支出8億28百万円、配当金の支払額2億34百万円があったものの、短期借入金の純増額20億75百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	製品生産重量(t)	前年同期比(%)
建設事業	37,988	97.3
製品販売事業	43,606	66.6
合計	81,594	78.1

(注)当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)
建設事業	32,231,680	96.3
製品販売事業	3,252,079	93.7
情報システム事業	365,218	107.7
不動産賃貸事業	183,786	99.2
合計	36,032,764	96.2

(注)1.セグメント間取引を含めて表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
建設事業	24,647,294	123.0
製品販売事業	2,386,825	71.2
情報システム事業	251,592	104.7
不動産賃貸事業	47,297	99.9
合計	27,333,010	115.5

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
宮城県	2,476,530	10.5	4,516,860	16.5
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 ※1	-	-	4,282,498	15.7
国土交通省	4,623,331	19.5	3,805,718	13.9
高速道路公社 ※2	4,181,790	20.9	-	-

※1.前連結会計年度は販売実績が10%未満のため、記載を省略しております。
2.当連結会計年度は販売実績が10%未満のため、記載を省略しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。
イ.受注高、売上高、繰越高及び施工高
前期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高				当期施工高 (千円)
					手持高(千円)	うち施工高(千円)
建設事業
橋梁	22,697,788	21,674,030	44,371,819	14,393,968	29,977,850	7.2	%	2,172,213	15,366,324
その他	4,807,003	11,782,337	16,589,341	5,637,372	10,951,968	7.7		844,917	5,731,848
合計	27,504,792	33,456,368	60,961,160	20,031,341	40,929,818	7.4		3,017,131	21,098,173

当期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高				当期施工高 (千円)
					手持高(千円)	うち施工高(千円)
建設事業
橋梁	29,977,850	23,222,089	53,199,939	17,445,179	35,754,760	7.7	%	2,761,298	18,034,264
その他	10,951,968	9,009,591	19,961,559	7,202,114	12,759,445	0.9		116,879	6,474,076
合計	40,929,818	32,231,680	73,161,499	24,647,294	48,514,205	5.9		2,878,177	24,508,340

(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。
2.次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。
ロ.売上高

期別	部門	官公庁等(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第16期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	建設事業
	橋梁	12,202,978	2,190,990	14,393,968
	その他	3,774,924	1,862,447	5,637,372
	計	15,977,903	4,053,437	20,031,341
第17期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	建設事業
	橋梁	14,563,201	2,881,978	17,445,179
	その他	5,074,810	2,127,304	7,202,114
	計	19,638,011	5,009,282	24,647,294

(注)1.官公庁等には鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含めて算出しております。
2.第16期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

西日本高速道路㈱

中国自動車道(特定更新等) 山田橋(上り線)他1橋床版取替工事

第17期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

北陸新幹線、深山トンネル他

3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

第16期	国土交通省	4,623,331	千円	23.1	%
	高速道路会社	4,181,790	千円	20.9	%
	宮城県	2,476,530	千円	12.4	%
第17期	宮城県	4,516,860	千円	18.3	%
	鉄道建設・運輸施設整備支援機	4,282,498	千円	17.4	%
	国土交通省	3,805,718	千円	15.4	%

ハ.手持高

期別	部門	官公庁等(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第17期 (2019年3月31日現在)	建設事業
	橋梁	34,017,532	1,737,227	35,754,760
	その他	10,988,166	1,771,279	12,759,445
	計	45,005,698	3,508,506	48,514,205

(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

西日本高速道路㈱	新名神高速道路 成合第一高架橋工事	2021年12月完成予定
西日本高速道路㈱	新名神高速道路 大戸川橋他2橋(PC上部工)工事	2023年11月完成予定
西日本高速道路㈱	新名神高速道路 淀川橋工事	2024年6月完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、記載されている資産および負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益および費用の適正な計上を行うため、経営者による見積りや前提条件を使用しています。当社は、債権、投資、たな卸資産などの評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、偶発債務などに関する見積りと判断を常に検証しています。その見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われるさまざまな要素に基づき行っており、資産・負債および収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社における判断の基礎となります。従って、異なる前提条件や状況の変化により見積りと結果が異なる場合があります。
②経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、建設事業における増収により、前連結会計年度と比較して36億63百万円増加し、273億33百万円となりました。 なお、セグメント別の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」の項目をご参照ください。
(売上原価) 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して38億98百万円増加し、236億87百万円となりました。これは、建設事業における売上高の増加及び製品販売事業における原価の増加等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と同水準の22億58百万円となりました。
(営業外収益) 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して52百万円増加し、108百万円となりました。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較し18百万円減少し、79百万円となりました。
当社グループは、株主資本利益率10%以上を継続的に確保することを目標としており、当連結会計年度における株主資本利益率は12.8%(前年同期20.4%)と目標以上の数値となりました。今後とも公共事業市場の競争激化が予想されるなか、組織の効率化、事務の効率化、技術開発の継続による利益成長を軸とした資産効率化を図ってまいります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社では、リスク管理規程により、リスク管理委員会を設置し、当社代表取締役社長を委員長とし、当社管理本部長、当社営業本部長、当社工事本部長、当社技術本部長、当社社長室長、当社内部監査室長が委員を務め、当社及び子会社のリスク管理を行うことと定めております。
またリスク管理責任者を各管理部門の長と定め、当社及び子会社のリスク管理を行うこととしております。
具体的には、委員会はリスク管理部署(管理本部・営業本部・工事本部・技術本部)により作成された報告書により、業務の遂行を阻害する行為がないかを確認するとともに、管理事項について問題が発生した場合には速やかで適切な改善及び開示を行うこととしており、企業リスクの軽減に努めております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当連結会計年度末の流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)は131.5%(前年同期168.6%)、固定長期適合比率64.2%(前年同期56.8%)となりました。また、資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、総額24億円のコミットメントライン契約を有しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、対前年同期比12億43百万円増加の54億27百万円となっております。また、有利子負債の残高から現金預金を差し引いたネット有利子負債は対前年同期比23億80百万円増加の26億14百万円となりました。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、連結ROE等の経営指標を重視した経営管理を行い、それぞれの事業会社が迅速な経営判断により、独自性と自立性を追求し、経営の「選択と集中」を通じて収益構造を高めると共に、合理化に裏打ちされたコストダウンと安定した品質確保を目指しております。
さらにこれからの「建設ニーズ」(提案力、技術力)に企業グループとして対応するため、異分野・異業種も含む企業との「新たな連携・提携」も選択が可能な体制を整え、グループとしての企業価値の向上を一層追求していく所存であります。