四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公衆衛生措置のため経済活動が制限されたことから景気は急速に落ち込み、その後の措置緩和から景気は回復しつつあるものの、第2波、第3波の到来から回復の歩みは緩やかなものとなっております。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、老朽化した社会インフラの大規模修繕事業が中長期的に増加していくことが見込まれますが、当第3四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響から民間発注額が落ち込んでおり、厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましては、主要事業である建設事業において新型コロナウイルス感染症が、将来の工事の進捗や工事進行基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現時点において顕在化した工事はありません。また、その他の事業分野でも深刻な影響は生じておりません。
このような情勢の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は28,323百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は1,898百万円(前年同期比41.8%増)、経常利益は1,885百万円(前年同期比43.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,193百万円(前年同期比51.9%増)となり、第3四半期連結累計期間としては過去最高の売上高及び利益となりました。
なお、当社グループは、通常の営業の形態として下期に完成する工事の割合が大きく、経営成績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、中国自動車道をはじめ各地でPC床版取替工事の大型受注があったため、当第3四半期連結累計期間の受注高は30,534百万円(前年同期比55.0%増)、手持工事高は50,381百万円(前年同期比10.4%増)と第3四半期連結累計期間としては受注高及び手持工事高ともに過去最高となりました。
また、前年同期と比べ橋梁関係の完成売上高は減少したものの、PC床版取替工事の進捗が進んだため売上高は24,601百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は2,443百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、主にPC床版取替工事向け製品の受注が増加したことから当第3四半期連結累計期間の受注高は3,607百万円(前年同期3.9%増)となりました。
また、PC床版及びスラブ版の出荷が好調であったことから売上高は3,821百万円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益は295百万円(前年同期のセグメント利益2百万円)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、新型コロナウイルスの影響から先行きの不透明感が増しております。
新型コロナウイルスによる取引先での受入れ抑制傾向から当第3四半期連結累計期間の売上高は264百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント損失は4百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は130百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は86百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末の総資産は30,076百万円となり、前連結会計年度末比3,678百万円の増加となりました。その主な要因は、現金預金が454百万円、未成工事支出金が310百万円、商品及び製品が244百万円、それぞれ減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が4,031百万円、未収入金が492百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は支払手形・工事未払金等が725百万円、電子記録債務が377百万円、それぞれ減少したものの、借入金残高が3,150百万円、賞与引当金が164百万円、工事損失引当金が169百万円、その他流動負債が360百万円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比2,792百万円増加の22,320百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より3,149百万円増加の12,000百万円となりました。
純資産は、株主配当金388百万円の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,193百万円の計上により、前連結会計年度末比885百万円増加の7,756百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の蔓延が、将来の工事の進捗や工事進行基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼすおそれがありますが、当社グループでは重要な影響は生じておりません。このため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第3四半期連結会計期間末の流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)は130.0%(前連結会計年度139.1%)となりました。また、資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、当第3四半期連結会計期間末時点で総額4,400百万円のコミットメントライン契約を有しております。なお、コミットメントライン契約の総額は第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)に記載のとおり、当第3四半期連結会計期間末後の2021年1月19日に6,000百万円へ拡大しております。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	工期	設備投資額 (百万円)
当社 (注) 機材センター	広島県 安芸高田市	建設事業	機材センター用地(注)	(変更前)2019年9月～2020年10月 (変更後)2019年9月～2021年5月	(変更前)120 (変更後)127
極東興和㈱ 機材センター	広島県 安芸高田市	建設事業	機材センター倉庫設置工事等	(変更前)2020年7月～2021年3月 (変更後)2020年7月～2021年10月	(変更前)126 (変更後)202

(注)機材センター(土地)は当社取得後、連結子会社(極東興和㈱)に貸与予定であります。