ビーアール HD(1726)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億3364万
- 2013年6月30日 -85.08%
- 1994万
- 2013年9月30日 +175.51%
- 5495万
- 2013年12月31日 +60.22%
- 8803万
- 2014年3月31日 +39.24%
- 1億2258万
- 2014年6月30日 -82.41%
- 2156万
- 2014年9月30日 +144.47%
- 5272万
- 2014年12月31日 +60.98%
- 8486万
- 2015年3月31日 +34.91%
- 1億1449万
- 2015年6月30日 -80.63%
- 2217万
- 2015年9月30日 +150.11%
- 5547万
- 2015年12月31日 +60.37%
- 8895万
- 2016年3月31日 +37.2%
- 1億2204万
- 2016年6月30日 -81.36%
- 2275万
- 2016年9月30日 +150.81%
- 5705万
- 2016年12月31日 +60.29%
- 9146万
- 2017年3月31日 +36.59%
- 1億2492万
- 2017年6月30日 -80.86%
- 2390万
- 2017年9月30日 +142.47%
- 5796万
- 2017年12月31日 +60.29%
- 9291万
- 2018年3月31日 +36.78%
- 1億2709万
- 2018年6月30日 -81.27%
- 2380万
- 2018年9月30日 +132.02%
- 5522万
- 2018年12月31日 +62.77%
- 8989万
- 2019年3月31日 +38.9%
- 1億2486万
- 2019年6月30日 -82.38%
- 2200万
- 2019年9月30日 +150%
- 5500万
- 2019年12月31日 +60%
- 8800万
- 2020年3月31日 +37.5%
- 1億2100万
- 2020年6月30日 -82.64%
- 2100万
- 2020年9月30日 +157.14%
- 5400万
- 2020年12月31日 +59.26%
- 8600万
- 2021年3月31日 +36.05%
- 1億1700万
- 2021年6月30日 -83.76%
- 1900万
- 2021年9月30日 +168.42%
- 5100万
- 2021年12月31日 +60.78%
- 8200万
- 2022年3月31日 +41.46%
- 1億1600万
- 2022年6月30日 -83.62%
- 1900万
- 2022年9月30日 +168.42%
- 5100万
- 2022年12月31日 +62.75%
- 8300万
- 2023年3月31日 +37.35%
- 1億1400万
- 2023年6月30日 -85.09%
- 1700万
- 2023年9月30日 +182.35%
- 4800万
- 2023年12月31日 +64.58%
- 7900万
- 2024年3月31日 +40.51%
- 1億1100万
- 2024年9月30日 -63.96%
- 4000万
- 2025年3月31日 +137.5%
- 9500万
- 2025年9月30日 -55.79%
- 4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社が持株会社として子会社の経営管理及び不動産の賃貸管理を行い、グループ各社においては、建設、製品販売、情報システム等の業種別に区分された各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/23 11:19
したがって、当社グループは業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製品販売事業」、「情報システム事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製品販売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に情報処理・ソフトウエア開発等を展開しており、「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をしております。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/23 11:19
(2) 収益認識の時期セグメントの名称 主要な財又はサービス 金額 顧客との契約から生じる収益 40,222 不動産賃貸事業 不動産賃貸 36 その他の収益 36
(単位:百万円) - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/23 11:19
(注)1.従業員数は就業人員数であります。2025年3月31日現在 情報システム事業 47 不動産賃貸事業 - 全社(共通) 64
2.不動産賃貸事業につきましては、管理を外部委託しているため就業者はおりません。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループおよび社会に貢献し続ける自立した会社、働き甲斐のある会社になることを根幹とし、目標達成に向け受注環境の多角化、IoT、AI、RPA等の先端技術への取組みによる新規ビジネスの創成、開発プロセスの標準化・効率化による品質向上と原価改善の取組みを要点とし、事業の変革を推進いたします。2025/06/23 11:19
(不動産賃貸事業)
当社保有の極東ビルディングのテナント収入が収益の柱となっておりますが、売上と老朽化による維持管理費の収支バランスをとりつつ、売上と利益の最大化を目指します。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 情報システム事業におきましては、当連結会計年度の受注高は618百万円(前期比10.2%増)となりました。また、受注済案件が順調に進んだことから当連結会計年度の売上高は632百万円(前期比16.8%増)、セグメント利益は43百万円(前期比20.0%増)となりました。2025/06/23 11:19
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、一般店舗・住宅の賃貸管理を行っております。