#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額33,040千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△1,038千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費34,078千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,910千円は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△874,627千円には、セグメント間取引消去△15,806千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△858,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,122,350千円には、全社共通に対する債権の消去額△1,363,462千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,485,813千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額36,386千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△232千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費36,618千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,065千円は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/27 9:09
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
製品販売事業における生産設備(機械装置)であります。
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#4 事業等のリスク: (10)減損会計について
固定資産の収益性が低下した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)法的規制等によるリスク
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#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、本社本館建物および平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:09
#6 担保に供している資産の注記（連結）: 上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動資産の残高は104億54百万円(前連結会計年度末は95億16百万円)となり、前連結会計年度末に比べ9億37百万円増加しております。主な要因として未成工事支出金が9億10百万円、商品及び製品が1億76百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が7億18百万円、未収入金が7億11百万円、現金預金が5億6百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は42億55百万円(前連結会計年度末は41億13百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1億42百万円増加しております。主な要因としては、建物・構築物が79百万円増加したことによるものであります。
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社本館建物および平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 12～50年
機械・運搬具・工具器具備品 3～9年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:09