#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額37,445千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△162千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費37,607千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,470千円は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,027,162千円には、セグメント間取引消去△8,205千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,018,956千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,808,116千円には、全社共通に対する債権の消去額△1,435,548千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,243,665千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額38,816千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△2,038千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費40,854千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,978千円は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/25 9:04
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
製品販売事業における生産設備(機械装置)であります。
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#4 事業等のリスク: (10)減損会計について
固定資産の収益性が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)法的規制等によるリスク
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#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、本社本館建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:04
#6 担保に供している資産の注記（連結）: 上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は148億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億75百万円減少しております。主な要因として現金預金が20億59百万円、未成工事支出金が11億42百万円増加したものの、未収入金が26億48百万円、受取手形・完成工事未収入金等が19億77百万円減少したことによるものであります。
固定資産は47億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億30百万円増加しております。主な要因としては、建物・構築物が2億66百万円、建設仮勘定が1億19百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が96百万円増加したことによるものであります。
負債合計は140億円となり、前連結会計年度末に比べ19億41百万円減少しております。
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社本館建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 12～50年
機械・運搬具・工具器具備品 3～9年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:04