構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、本社本館建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:04

#2 担保に供している資産の注記（連結）

イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券	310,442千円	-千円
建物・構築物	1,040,677	1,322,991
機械、運搬具及び工具器具備品	49,017	118,276

上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物・構築物	389,266千円	490,744千円
機械、運搬具及び工具器具備品	49,017	118,276

ロ)上記に対応する債務

2018/06/25 9:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は148億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億75百万円減少しております。主な要因として現金預金が20億59百万円、未成工事支出金が11億42百万円増加したものの、未収入金が26億48百万円、受取手形・完成工事未収入金等が19億77百万円減少したことによるものであります。
固定資産は47億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億30百万円増加しております。主な要因としては、建物・構築物が2億66百万円、建設仮勘定が1億19百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が96百万円増加したことによるものであります。
負債合計は140億円となり、前連結会計年度末に比べ19億41百万円減少しております。

2018/06/25 9:04

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社本館建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 12～50年
機械・運搬具・工具器具備品 3～9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:04