#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は230億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億6百万円の増加となりました。
流動資産は177億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億21百万円増加しております。主な要因として現金預金が11億36百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が37億58百万円、商品及び製品が3億26百万円増加したことによるものであります。
固定資産は53億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億85百万円増加しております。主な要因としては、建物・構築物が4億84百万円増加したことによるものであります。
2019/06/24 9:03
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,304千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」45,658千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」44,354千円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,304千円減少しております。
2019/06/24 9:03
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が149,455千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が148,151千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて「固定負債」の「繰延税金負債」が1,304千円、総資産が1,304千円それぞれ減少しております。
2019/06/24 9:03