#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額38,816千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△2,038千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費40,854千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,978千円は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,099,086千円には、セグメント間取引消去△6,168千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092,918千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,021,817千円には、全社共通に対する債権の消去額△5,121,331千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,143,148千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額43,683千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△198千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費43,882千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,212千円は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/24 9:03
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
製品販売事業における生産設備(機械装置)であります。
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#4 事業等のリスク: (10)減損会計について
固定資産の収益性が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)法的規制等によるリスク
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#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、本社本館建物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 9:03
#6 担保に供している資産の注記（連結）: 上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2019/06/24 9:03
#8 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような情勢の下、当社グループは次年度以降の高速道路会社によるPC床版取替え工事の発注量の増加が見
込まれることから、PC床版製造ラインの新設及び建築部材の製造ラインを見直すとともに、この生産量の増加に対応し、ストックヤード確保のため、各工場及び機材センターのレイアウト見直しを進めております。こうした対応の果、当連結会計年度の売上高は273億33百万円(前年同期比15.5%増)と堅調に推移いたしましたが、工場稼働率の低下により営業利益は13億86百万円(前年同期比17.2%減)、経常利益は14億15百万円(前年同期比13.3%減)、工場及び機材センターの固定資産の減損損失計上により親会社株主に帰属する当期純利益は7億41百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社本館建物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 12～50年
機械・運搬具・工具器具備品 3～9年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 9:03