構築物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 80万
- 2019年3月31日 -7.11%
- 74万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、本社本館建物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 9:03 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- イ)担保に供している資産2019/06/24 9:03
上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物・構築物 1,322,991千円 63,959千円 機械、運搬具及び工具器具備品 118,276 43,882
ロ)上記に対応する債務前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物・構築物 490,744千円 63,959千円 機械、運搬具及び工具器具備品 118,276 43,882 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 高宮工場については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額113,645千円を減損損失として特別損失に計上しております。甲田機材センターについては、翌事業年度に移転することが決定しており除却資産等が生ずることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額53,619千円を減損損失として特別損失に計上しております。2019/06/24 9:03
なお、高宮工場の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.4%で割り引いて算定しております。また、甲田機材センターの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 高宮工場(広島県安芸高田市) 製品販売事業 建物・構築物 113,645 甲田機材センター(広島県安芸高田市) 建設事業等 建物・構築物 15,089 土地 15,629 処分費用 22,900 計 53,619 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は177億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億21百万円増加しております。主な要因として現金預金が11億36百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が37億58百万円、商品及び製品が3億26百万円増加したことによるものであります。2019/06/24 9:03
固定資産は53億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億85百万円増加しております。主な要因としては、建物・構築物が4億84百万円増加したことによるものであります。
負債合計は167億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億56百万円増加しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法2019/06/24 9:03
ただし、当社本館建物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2019/06/24 9:03
ただし、本社本館建物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社本館建物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 12~50年
機械・運搬具・工具器具備品 3~9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 9:03