#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額39百万円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費41百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2021/06/21 9:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,342百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,254百万円には、全社共通に対する債権の消去額△9,953百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,208百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額40百万円は、全社共通に対する減価償却費の調整額3百万円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費36百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/21 9:08
#3 事業等のリスク: 当社グループの主要事業である建設事業では受注にあたり、資材価格及び労務単価等の適正水準での契約に努めておりますが、資材価格や外注労務費等が高騰し、それを契約条件にあるスライド条項等により請負金額に反映させることが困難な場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)固定資産の減損リスクについて
当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフトウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。
2021/06/21 9:08
#4 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社本館建物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 12～50年
機械・運搬具・工具器具備品 3～9年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/21 9:08
#5 担保に供している資産の注記（連結）: 上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

2021/06/21 9:08
#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2021/06/21 9:08
#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/21 9:08
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は26,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,884百万円増加しております。主な要因として未成工事支出金が781百万円、商品及び製品が483百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が5,869百万円、未収入金が1,412百万円増加したことによるものであります。
固定資産は5,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加しております。主な要因としては、有形固定資産が243百万円、繰延税金資産が69百万円増加したことによるものであります。
負債合計は20,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円増加しております。
2021/06/21 9:08
#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において、独立掲記していた「構築物」、「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「構築物」0百万円、「機械及び装置」0百万円及び「工具、器具及び備品」22百万円は、「有形固定資産」の「その他」23百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
2021/06/21 9:08
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2021/06/21 9:08
#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/21 9:08