建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社本社建物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 12～50年
機械・運搬具・工具器具備品 3～9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/19 10:13

#2 担保に供している資産の注記（連結）

イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物・構築物	46百万円	81百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	10	14

上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物・構築物	46百万円	81百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	10	14

ロ)上記に対応する債務

2024/06/19 10:13

#3 沿革

2【沿革】

1948年3月	鉄道砂利工業㈱を創業。(事業目的:鉄道用砂利供給および一般土木向け砂利供給)
2002年9月	株式移転による当社の設立登記を行う。
2003年2月	極東工業㈱の会社分割により本社土地、建物及び関係会社4社株式を取得。
2005年7月	興和コンクリート㈱の全株式を取得。

2024/06/19 10:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は36,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加しております。主な要因として未収入金が526百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が1,752百万円、商品及び製品が343百万円、未成工事支出金が195百万円増加したことによるものであります。
固定資産は5,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加しております。主な要因として、減価償却による減少366百万円があったものの、機械、運搬具及び工具器具備品が224百万円、投資有価証券が119百万円、建物・構築物が104百万円増加したことによるものであります。
負債合計は27,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,390百万円増加しております。

2024/06/19 10:13

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、当社本社建物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/19 10:13

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、本社建物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/19 10:13